「飯田市議会 2001-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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飯田市議会 2001-09-05
09月05日－02号

取得元: 飯田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-10

平成１３年　　９月　定例会（第３回）　　　平成１３年飯田市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成１３年９月５日（水曜日）午前１０時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　　会議成立宣言　第２　　会議録署名議員指名　第３　　一般質問　　　　　(1)　小池　清　　　　(2)　清水可晴　　　(3)　村松まり子　　　　　(4)　牛山滿智子　　　(5)　渡　　淳　　　(6)　牛山重一　　　　　(7)　下平勝熙　　　　(8)　伊壷敏子　　　(9)　牧内信臣　　　　（10)　原　　勉　　　（11)　佐々木重光　（12)　大谷恵子　　　　（13)　木下容子　　　（14)　中島武津雄　（15)　井坪　隆　　　　（16)　柄澤紀春　　　（17)　森本美保子　（18)　原　和世　　　　（19)　矢澤芳文延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　３１名（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　なし　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１０時００分　　再開　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　　会議成立宣言 ○議長（西尾喜好君）　おはようございます。　現在の出席議員は３１名であります。　これより本日の会議を始めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　　会議録署名議員指名 ○議長（西尾喜好君）　会議録署名議員として、林幸次君、渡淳君をご指名申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　　一般質問 ○議長（西尾喜好君）　次に進みます。　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は、本日から３日間の日程で行うことにいたしましたが、１９名の通告がありました。　一般質問の質問時間につきましては、質問時間のみ３０分以内でありますので、質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　小池清君。 ◆１０番（小池清君）　自由民主市民の会の小池清でございます。　経済状況が厳しく、市民生活が心配される状況ではありますが、市民の皆様方の生活の向上、安心して住めるまちづくりのために頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは、まず最初の質問でございますが、経済状況が厳しい中、中小企業への支援と雇用の確保のために行政として対策を行う考えはあるのか伺います。　世界的なＩＴ普及の影響を受け、日米とも景気を引っ張ってきたハイテク産業の業績が悪化し、景気の先行きが懸念されております。また、日本の構造改革の象徴とされる銀行の不良債権問題が長引くとの見方も広まっており、不況に拍車をかけております。企業は、株式など資本市場からの資金調達が難しくなっているほか、生産や設備投資などの意欲が低下し、売り上げが減っております。経営が厳しくなれば人員削減や給料の引き下げに踏み切らざるを得ない状況ともなっております。サラリーマンの皆さんの間に所得や雇用不安が広がると個人消費意欲も減退し、物が売れなくなります。金融資産が減るため諸支出を控える個人も増え、企業の業績はさらに悪化し、株価下落につながるという悪循環が続きかねない懸念も広まっております。これに対し、補正予算など財政主導による景気刺激策はありますが、銀行の不良債権処理や規制緩和、政府系の特殊法人の解体など早急な構造改革実施により民間需要を喚起することが今は求められております。失業率が５％を突破したのを受け、厚生労働、経済産業の両省は８月２８日、地域での雇用のミスマッチの解消や新たな雇用を創出していくための８項目の雇用対策プログラムを発表しました。また、県でも雇用対策本部を２７日に県庁で緊急の対策会議を開き、７月の国内の完全失業率の悪化に伴い、県の有効求人倍率も１割を割る状況の中、９月補正予算に盛り込む事業の方針を検討したとのことでございます。　不況に伴う受発注の減少などに対応し、市内の企業、商工業者の資金需要にこたえるため、不況対策の資金の確保など当市としての企業への支援策と雇用確保のための対策を伺いたいと思います。　次に、市民バスを公共交通機関のない地域へ運行させることはできないか伺います。　飯田市は面積が広く、地理的な条件が厳しい地域が多いため、市民生活には生活関連の交通網整備がなくてはならない状況にあります。その中で市民の皆さんの足として、また、高齢者の皆さんの通院、買物、社会参加のための交通手段として市民バスは大切な役割を担っております。しかし、市内循環線など好評な一方で、路線の拡大や増発、また、交通公共機関のない三穂地区等への対応などが要望されております。市民バスを運行している地域においても停留所までの距離が遠く、移動手段がない高齢者の皆さんから、昼間の運行路線を曜日により変更するなどの弾力的な運行ができないか等、高齢者への気配りをしてもらいたいとの切なる願いがあります。規制緩和により昨年５月に改正された道路運送法が来年３月末には施行されるとのことでありますが、地域における生活道路の確保がどのようになされていくのか、乗合タクシーなど考えられるのか、乗合バス事業の自由化で地域の生活交通の確保策に自治体が主体的に関与できる点に期待しておるところでございます。この点につきまして市長の見解を伺いたいと思います。　次に、完全学校５日制を来年４月から迎えるに当たり、行政としてどのような対応を行うのか伺います。　来年度からの完全学校５日制の開始、あるいは小中学校の新学習指導要綱の完全実施を迎え、教科内容が３割削減されたり、部活動の時間が減らされたり、特に学校での教育時間が減る分、その負担が家庭や地域社会に及ぶことへの心配がかねてから上がっていました。もちろん少年の犯罪や非行に対する社会の対応の仕方について考え方の変化の中で、家庭や地域社会の教育力が問われている現状であることは確かですが、経済状況が厳しい中、家庭での対応、地域社会の受け皿が十分になされるか大変心配されます。この点について行政と家庭、地域社会の間で十分な話し合いがなされ、理解と協力が得られる状況となっているのか懸念されるところであります。学校は土曜日についてクラブ活動等も行わず、生徒の過ごし方については関与しないとの話も聞くところでありますが、毎週２日間をいかに有効な時間として過ごせるか大変心配であります。行政として、どのような取り組みがなされているのか伺います。　次に、環境を大切にしている飯田市として、地元の木材を有効に使う支援策は考えられるか伺います。　森林は、その経済的な域を超えて公益性の高いものとして評価を受けており、その評価額は、水資源涵養、土砂流出防止、酸素供給、大気浄化、保健休養など年間３９億円に、また、地球温暖化防止の働きなどを加えれば７４兆円にも上ると言われております。森林の公益的機能に対する国民の認識や関心は、かつてないほど高まってはおりますが、一方、産業基盤としての森林は価値を失っていて、産業として成立しない森林は、間伐や枝打ちなどの手入れをされずに放置され、日が当たらなくなったり、下草も生えない土壌は、保湿力を失い、台風や大雨がくると大きな災害にもなっております。また、高い公益性を持つ森林を多く有する市町村ほど今は過疎化、高齢化に悩んでおりますが、本来は、こうした地域ほど社会の理解ある協力を得て環境の整った住みよい地域であるべきだと考えます。　国会において森林の多目的機能の活用と森林の健全な発展を基本理念とした森林林業基本法が成立しました。長野県でも森林の保育支援は行われておりますが、利用面での支援策がまだ不十分だと思います。また、最近、地元材を用いた住まいづくりを実践している人たちにより、地域材利用による資源の循環的な活用と健全な自然環境、豊かな伊那谷の環境を守っていく取り組みが始まりました。飯田市として地元の森林資源、木材を有効に使う支援策を積極的に推進する考えがあるか伺いたいと思います。　次に、環境対策に取り組む行政として、新エネルギーのバイオマスの活用を考えてはどうか伺います。　日本は木質バイオマスがあふれているのに、それを利用しない国だと言われています。現在、日本の木材自給率は２割を切っています。では、日本に木材がないかというと、至るところにあります。山では切ってもほとんどが出されないまま捨てられています。都市では建築廃材が日本の木材生産量を上回るぐらい捨てられています。それを何とかもっとうまく利用しながら循環型社会をつくっていくことが大切であります。最近、バイオマスエネルギーへの関心が高まっており、その理由の一つは、木質系の廃棄物が増えたが、その処分が問題になっている点です。ダイオキシンの発生を抑える規制のために都市の木質系廃棄物もそうですが、山の方でも木を切るときにたくさん出る枝や木の端くれの野焼きができなくなったので、それをエネルギーに変えられないかということであります。　もう一つは、日本の森林が活用されなくなった点です。間伐をやっても木材の使い途がないから、みんなそこに捨てられておるのが現状であります。バイオマスというのは草でも木でも家畜の糞でも家庭から出る食糧系のごみ、これもみんなバイオマスです。普通木材の場合、完全に水分をとった木材１㎏で平均４，５００キロカロリーぐらいの熱量を持っています。その４，５００キロに火をつけて燃やすわけでありますが、これは木材の成長である光合成の逆をやるということであります。今の進んだ技術で、例えば電気に換算すると４，５００キロカロリーのうち４０％ぐらいは電気に変えることができるそうであります。電気は非常に高い熱でとるので、電気をとった後必ず廃熱があります。その廃熱をもう一回暖房やお湯を沸かすのに使うと、総合的な効率で８０％ぐらいにはなるとのことでございます。食糧がため込んでくれた１㎏当たり４，５００キロカロリーのエネルギーのうち８割を使うことができるわけであります。バイオマスのいいところは、植物ですから１回収穫してもまた生えてくるということで、これは化石エネルギーと違って枯渇することがありません。毎年毎年再生できます。　それから、もう一つ、石炭などと比べたらバイオマスで発電した場合は大気を汚すようなものは出ません。硫黄酸化物、窒素酸化物も非常に少ないです。それに大気中の二酸化炭素については、成長のとき光合成で使う量と燃焼によって発生する量は等しく、中立的で地球温暖化に影響がありません。これらを考えると、これから一番伸びていくのはバイオマスになってくると思われます。　可能性として今後、石炭、石油、天然ガスが減り、このバイオマスを何に使うかといいますと、始めにやはり電気に使われると思います。その次は、バイオマスからメタノールにします。そのメタノールを改質して燃料電池の水素に使います。あるいはメタノールをそのまま車に積み込んで走るということになると、ちょうどバイオマスからとれたメタノールが今のガソリンと同じ役割を果たすということになるわけであります。現在、石油１ｔ減らすのに幾らの投資金額がかかるといいますと、太陽光エネルギーは約８４万円かかります。風力でしたら大体４０万円。それに対し、バイオマスは４万円の投資ですむと言われております。　環境文化都市である飯田市としてバイオマスエネルギーの活用に先進的に取り組むべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。　最後に、上水道の鉛管による水質汚染の現状とその対策について伺います。　道路に埋設されている配水管から各家庭の給水栓までの間の給水管の一部に鉛製の水道管が使われています。鉛の毒性については子どもに短気や知能障害、成人には神経性の障害や貧血、頭痛、食欲不振、生殖機能の不全等の中毒症状を引き起こす恐れがあると言われます。現行、厚生労働省が水道法で定めた鉛の水質基準は、１l 中０．０５㎎以下であり、乳児の血液中の鉛濃度が健康に影響を与えない程度に抑えられています。また、ＷＨＯ世界保健機構ガイドラインでは、体重５㎏の乳児が１日０．７５l の飲料水を摂取するとした場合の影響を考え、０．０１㎎以下としています。鉛は体内に蓄積されるため摂取量は少ないほどよく、基準は平成１５年から０．０１㎎に強化される予定とのことであります。ある種の調査では、鉛管を使う世帯のうち流水では新基準を下回っていますが、滞留水では鉛管が２ｍ以上ある約６％の世帯で新基準を上回り、最高０．０４から０．０５であったとのことであります。　当市での鉛管の使用状況と対応策を伺いまして１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　小池清議員のご質問にお答えをいたします。　はじめに、経済状況の厳しい中、中小企業の支援と雇用確保のためにお答えをいたします。　市といたしまして産業振興には、何よりも地元企業が受注力を高めることが重要と考えまして、飯田ビジネスネットワーク支援センターの設立やインターネットを使いました受注システムの開発、また、企業がグループとして受注能力を高めるための企業訪問や意見交換会を開催をいたしてまいりました。また、人材育成を目的といたしました飯田産業技術大学も先月より始まりまして、多くの関係者に参加をいただいておるところでございます。ところが、この夏以降、急激な景気の後退に伴いまして雇用問題も憂慮される事態を迎え、市といたしましても、一刻も早い対応が必要と考えまして、８月３０日に飯田市緊急経済対策本部を設置をして、これらの状況に対応いたしたところでございます。　具体的には、関係機関によります連絡協議会の設置、不況対策の資金として経営安定資金の拡大と０．７％の金利の引き下げ、また、企業への支援としてヒヤリングや個別相談会を実施をすることといたしました。　これらの対策は緊急を要するものと判断をし、今月より実施をいたしたところでございます。詳細につきましては、担当からお答えいたします。　次に、市民バスを公共交通機関のない地域へ運行することはできないかというご質問でありますが、市民バスにつきましては、公共交通機関のない三穂地区のほか、上郷や鼎のようにＪＲやバスが通っている地区からも運行の要望がございます。これは、ただいまお話がありましたように自宅から駅やバス停まで比較的遠い方からの声であります。　そこで現在、庁内におきまして、利用者利用目的、手段、それぞれ対象を幅広くとらえ、当市の交通体系の検討会を持っておりまして、利用実態調査を皮切りに検討を始めたところであります。より効果的で効率的な交通体系について、できるだけ早い時期にまとめてまいりたいと考えております。　なお、市民バス４路線のルート変更や停留所、運行時間の変更等につきましては、利用実態調査の結果や、ただいまのご提案を踏まえまして今後十分に検討いたしてまいりたいと思います。　次に、学校完全週５日制を４月に迎えるに当たっての対応でありますが、来年度から完全学校週５日制が実施をされることになりますが、ゆとりある生活の中で子どもたちの生きる力を育むという５日制の趣旨を十分理解し合う中で、学校、家庭、地域社会が連携して実践活動を進めることが重要なことと思っております。　児童館、児童センター、児童クラブにつきましては、議員もご案内のとおり放課後児童の保護や健全育成を図る目的で設置運営をいたしております。今後も児童クラブ設置により放課後の児童対策を進めていくことが適切であると判断をいたしております。　完全学校週５日制への具体的な対応につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　次に、環境に関して地元の木材を有効に使う支援策でありますが、当市では市の公共建築物につきまして整備規定を設け、その中で地域材を利用することを原則としており、それ以後設置をされました施設につきましては、相当量の木材を使用いたしてまいりました。これらは県内でも高く評価をされているところでございます。これらのことが民間施設への木材利用を促し、健全な山づくりや林業の活性化につながるものと考えておりますが、現状では、地域材利用に対する消費者へのＰＲ不足、外国材との価格差、供給量の不安定さなどから、民間の建築物に対して広がりを見せている状況にはございません。　最近になりまして、建築業や製材業の方などが協力をして近くの山の木で家をつくる運動を推進するための準備会が開催をされ、消費者に対します森林講座や山づくり体験講座の開催、地元材を使用した住まいの見学会などが企画をされようといたしております。　このような民間主導による取り組みは大変時宜を得たものでありまして、市といたしましても県と連携をしてこれらの活動を積極的に支援をいたしてまいりたいと思います。　次に、新エネルギーのバイオマスの活用でありますが、バイオマスとは太陽エネルギーを蓄えたさまざまな生物体の総称のことでありまして、バイオマスから得られたエネルギーをバイオエネルギーと定義をいたしております。経済産業省におきましては、太陽光、風力に続く自然エネルギーとして新エネルギー法上にバイオマスを加える方針を決め、今年の秋に政令を改正する予定であります。政令の改正に伴いまして、２００２年度、平成１４年から国の各市の支援措置を受けられるようになる予定であります。　そのような中で庁内によりますバイオエネルギー研究委員会を８月から発足させ、木質バイオマスを中心に調査研究を開始をいたしたところでございまして、温暖化防止などの地球環境保全、エネルギー確保、資源の有効利用などの観点から、地方にこそ豊富に存在いたしておりますバイオマスの活用は、これからの本市にとりましても重要な課題と考えております。　最後の上水道の鉛管につきましては、担当の方からお答えをいたします。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　学校週５日制の具体的な対応について市長答弁に補足をさせていただきます。　学校週５日制は、従来学校が抱え込みすぎていた子どもの教育を改めて教育の本来の姿に戻し、ゆとりある生活の中で家庭や地域、みんなの手で子どもの生きる力を育むことが主なねらいであります。したがいまして、行政としての対応の重点は、各家庭、地域での子どもたちを育む主体的な活動が一層充実するよう、積極的な教育環境づくりを進めることにあると考えます。　例えば、１つでございますけれども、各地域での育成会や公民館等を主体とした継続的で多様な体験活動の機会が提供されるような支援であります。一部地域で行われておりますわんぱくふるさと冒険隊、あるいはふれあいふるさとウォーキング、子どもセミナー等々ございますけれども、大人も子どもも一緒に楽しく活動し、地域の良さを味わう継続的な事業が多くの地域で行われるよう支援してまいりたいと思います。　２つ目でございますけれども、地域活動や子供会活動を指導・支援する人材育成でございます。　これも例えば、飯田アルプス塾ですとか、さまざまなリーダー講習にかかわる講座を開設することですとか、子供会のリーダー研修がございますけれども、それを有効活用する。あるいは人材リストの作成等々進めてまいりたいと考えます。　３つ目は、企画啓発活動でございます。　青少年育成にかかわる関係機関、あるいは各種団体、学校、教育委員会、市長部局の関係課等々が共通認識を持って連携対応できますよう連絡調整、あるいは情報提供を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　市長の答弁に補足いたしまして、飯田市緊急経済対策本部の設置内容についてご説明いたします。　この対策本部につきましては、８月３０日に、本部長を市長といたしまして産業経済部内に設置いたしましたものでございます。　緊急に対策を講ずる項目といたしましては、先ほど市長からも申し上げましたように大きくは３点でございます。　１点目は、関係機関による連絡協議会の設置でございまして、これは早急に地方事務所、飯田商工会議所、鼎・上郷の商工会、また、ハローワークや金融機関等、関係するところに集まっていただきまして連絡協議会を開催いたしたいということで準備をしているところでございます。　２点目は金融対策でございますが、飯田市の制度資金の中で経営安定資金につきまして貸付限度額を拡大いたしまして、現在の１，５００万を３千万にするものでございます。また、０．７％の利子補給を実施いたしまして、実質金利は２％から１．３％に引き下げるものでございます。また、実施期間につきましては、平成１３年９月から平成１４年３月末日までとしたものでございます。　次に３点目でございますが、企業に対する支援項目でございます。　これにつきましては、地元企業へのヒヤリングや個別相談会を開催を関係機関と進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　本田水道環境部長。 ◎水道環境部長（本田敦彦君）　上水道の鉛管による水質の汚染の現状と対策はどうかというご質問でございますけれども、鉛管につきましては、柔らかくて加工や修理が簡単なことから水道が普及するに従って各家庭へ引き込む給水管に多く使用されてきました。そうした鉛管から鉛が水道水に溶け出し、人体に害を与えるのではないかというのが報道されております。　飯田市では上水道・簡易水道を含めまして水道の送配水管には鉛管は使用しておりません。市といたしましては、配水系別に法令に従った水質検査を毎月指定された項目と年に１回全項目にわたって行っておりますが、現在は基準以下の結果が出ております。　対応についてでございますけれども、飯田市だけの問題ではなくて全国的に提起されておることでもありますので、今後の状況を見守りながら適切な対応をしてまいりたいというように思います。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　小池清君。 ◆１０番（小池清君）　それでは、２回目の質問を行いたいと思います。　まず、中小企業への支援と雇用の確保ということでございますが、７月の求人倍率が０．８５倍ということでございまして、６カ月連続で前月を下回っておると。また、７月の雇用保険の受給者の実数は２６年ぶりに２万人を超えたということでございます。これは第１次石油危機以来の高い水準ということでございまして、大変に近年にない状況にあるということであります。また、新規求人数も前年同月比で７．５％の減ということでございまして、特に飯田公共職業安定所によりますと、新規の高校の卒業生の求人が１５％ぐらい落ち込んでおるというような点が非常に厳しい状況であるし、心配される点であります。国でも大変な失業率を受けまして来年の３月１日までの６カ月間、公共職業安定所経由で４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者、あるいは離職の理由にかかわらず職業訓練を受けた人を雇った企業に一人当たり３０万円を支給するといった緊急雇用創出特別奨励金を、今までは地域に限っておったわけでありますが、全国に発動したというような動きも出ておるところでございます。　当市としても、先ほどご説明があったように、さっそくの対応をしていただいておるところでございますが、当地方の経営基盤の、特に弱い中小企業にとりましては、貸し付けの、特に資金の貸し付けの条件となる担保、あるいは保証人等の条件が資金を使う上での大きな点になっておるんじゃないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。資金の枠の拡大、あるいは利率を下げていただきましたが、利用しやすい、特に今言ったような厳しい状況の中でありますので、利用しやすいような条件緩和はできないものかと思うところであります。　さらに経営相談窓口、連絡協議会等を設けていただけるということでありますが、経営相談の窓口は市役所に設置されるのかどうか伺いたいと思います。　それから、貸し付けの資金の枠でありますが、総額で幾らぐらいになるのか伺いたいと思います。　景気対策のための補正事業の検討はなされているのか。　以上の点、４点になりますが、伺いたいと思います。　次に、市民バスについてでありますが、庁内におきましても交通体系の検討会を置いていただいて検討をしてくださるということでおるわけであります。　この点につきましては、以前から何人かの議員の皆さんからも質問が出ておって、皆さん期待をして待っておる、こういう状況でございます。特に法改正によって自治体が主体的に生活交通の確保に努めていただけるような状況になってくるというようなことを市長さんの方からも伺っておる点でございますので、ぜひとも今まで出ておるような点、先ほども言いましたが、路線の拡大とか停留所まで遠いところの皆さんが使いやすいような交通体系をつくるというような点、市の主導でできると考えていいのか。また、そういうような形になっていくのか、その点を伺いたいと思います。　また、全体的には地区のバス対策会議等もあるかと思いますが、そこら辺のかかわり等もあるようでしたらお聞きしたいと思います。　次に、学校５日制について伺います。　先ほども地域での教育力の育成をしていただけるということで大変結構なわけでございますが、いずれにいたしましても来年の４月の実施ですから時間がありません。非常に短時間というようなことになっておる状況でございます。現在までにも対応はしてきていただいておることとは存じますが、まだまだ浸透していないのが現状ではないかと、こんなふうに受け取っておるところでございます。　特にイベントやセミナーだけで、こういうような全市の子どもに対応ができるのかということが非常に懸念をされるところでございます。小中学校の児童の皆さん全員を対象としてやっていくということでございます。相当な取り組みが必要であるというふうにも考えておるところでございます。　また一方で、地域には児童館、児童センター、児童クラブが運営されておるところでございますが、これらの運営につきましては、当市におきましては放課後の保育にかける児童を対象とし、さらに登録制によって施設が使えると、こういうような運営の方法になっておるところでございまして、残念ながら週末の児童の皆さんが自由に、自由にという意味合いはあれですが、生かせる状況にはないと私は感じております。これらのお子さん方が自由に使えるような施設の運営への改善、あるいは児童館、児童センターがない地域には設置するような取り組みを今回の問題から、ぜひ制度の再検討をしていただくことが大事ではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。これから家庭、地域社会とどのような連携がなされていくのかのタイムスケジュールをぜひともお聞かせ願いたいと思います。　また、児童館、児童センターの運営の見直し、施設のないところへの設置を伺いたいと思います。　次に、地元材の有効活用でございますが、森林は植林してから３０年までは二酸化炭素を効率的に吸収しますが、その後放置されたままでは吸収能力が衰えていきます。木材等利用すれば炭素は固定されたまま二酸化炭素は放出されません。適正な時期の間伐と利用は地球温暖化にもつながるというわけでございます。また、人工林の適切な管理は環境保全につながり、循環資源という利点も大きいわけであります。消費する側が森林のことを理解することが間伐推進の力になる、こういうふうに考えるところでございます。　当地では、根羽杉というような言葉をお耳にした方も多いかと思いますが、根羽村、あるいは南信濃村で木材の乾燥設備を整え、地元材の有効活用に寄与しておるところでございますが、飯田市としても安定的に効率的な供給体制の確立を行い、消費への支援を推進することが大切だと考えます。　その点につきまして、地元材のブランド化の推進、加工乾燥施設の整備、それから、公共施設、あるいは補助金を出している施設での地元材の使用の推進、先ほど使っていただいておるということでございますが、地元材がなかなか供給できないということで、よその材木が結構使われておるというようなことも聞きます。地元材の使用の推進、それから、市役所、学校などの公共施設で椅子や机、あるいはそういった備品などを木製品に切り替えていくことはできないか。それから、民間での木製品活用の補助制度等を設けることはできないかにつきまして伺いたいと思います。　次に、５番目にバイオマスの活用でありますが、２０年ぐらい前にアメリカでは公益事業規制政策法ということで大型原子力発電所９機ぐらい、約９００万キロワットのバイオマス発電所ができております。１９９９年８月にはバイオマスエネルギー、あるいはバイオマス製品を３倍にするという大統領令を出しております。そのねらいは、農山村の新たな雇用と所得を図るということであります。またこれは、地球温暖化にもつながるというわけであります。　日本でも森林は毎年成長しておるわけでありますが、使われておるのは、その３分の１ぐらいであります。それから、日本の杉やヒノキは非常に苦戦しております。これはなぜかといいますと、乾燥施設がないということでございます。外国から入ってくる木材はきちんと乾燥されたものが入っている点が大きな差があるわけでございます。杉という木は乾燥が大変に難しいと聞きます。今一番できることは、木屑のエネルギーで自分のつくったところで、そのエネルギーで乾燥させていく、そういうような仕組みをつくることが大事じゃないかなと思います。山からはいろいろなものが出てまいります。一番いいものを建築の材料に、それから、一番悪いところはエネルギーに。そのエネルギーによって木材を乾燥させ、加工させるというようなシステムをつくることが大変大事じゃないかなと考えるところでございます。製材所で出た木屑や山での間伐材を使い、発電、あるいはその熱によってお湯を沸かしたり利用する、こういう仕組みをコーゼネレーションシステムと呼ぶそうであります。また、それらの木屑からペレットをつくりまして、家庭などで使っていただけるというようなシステムもあるわけでございます。ぜひとも飯田市といたしましても、公共施設、特に学校なんかでペレットによる暖房の復活なんかをしていただくとお子さん方の環境教育にも役立ちますし、また、廃棄物の有効利用にもつながるんではないかなと、こんなことを考えますので、ぜひともこの辺の取り組みをご検討をいただきたい。この点について所感を伺いたいと思います。　次に、鉛管の汚染でありますが、ただいまの回答ですと、市で管理しておる公共管については鉛管は使っていないということでございますが、それからの取出管に使っておることは確かだと思います。朝起きたときに水道をひねると赤い水が出ます。そういうご家庭があるかと思いますが、それが鉛の害ということでございまして、実際に取出管に使ってある状況があるわけでございますので、その点についての検討につきまして重ねてお伺いしたいと思います。　現在、水道の蛇口から出るところからそういうような汚染があるのかないのか。あれば、やはり対応していかなくてはいけないんじゃないかなということでございます。これは飯田市だけに限らず、全国的な問題でございますので、また大変なお金もかかることとは存じますけれども、その点の見解を伺いたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げます。　はじめに、市民バスについて、法改正のことはどうかというご質問でございましたが、前回の議会の質問にも申し上げてまいりましたけれども、この秋に改正が予定されておりましたが、年度末にそれが今ずれ込んでおるわけであります。今のところ、どういう改正内容なのか、はっきりいたしておりませんので、私どもといたしましては、この法改正の内容をよく精査する中で、当地域にあった市民バスはどう運行したらいいのか、これからまた検討し、取り組みをいたしてまいりたい、そのように思っておるところであります。　次に、学校完全週５日制に関しまして児童館の設置を全地域へどうかというご提案でございましたが、現在におきましては、児童クラブが本来の機能を十分に果たしておりますこと、また、児童クラブ等の未設置地区が現在４地区ありますことを考慮いたしますと、児童クラブ設置によりまして放課後の児童対策を進めていくことが適切であろうというふうに判断をいたしておるところでございます。　次に、地元の木材を使って安定供給をしながら、それを利用するのはどうかということでありますけれども、大変前向きなご提案をいただきましたが、先ほどもお答え申し上げましたように地域材が利用されない背景におきましては、外国材との価格の差があること、あるいはまた、不安定な供給体制に大きな要因があるわけであります。そこで木材のさまざまな活用を研究する中で、何よりも安くて安定的な供給できる体制づくりについて林業関係者と今、研究を重ねておるところでございまして、これからもさらに努力をいたしてまいりたい、そのように考えておるところであります。　市の建築物以外への地域材の利用につきましては、公共工事などにさらに利用できます分野もございますので、順次導入を図ってまいりたい、そのように思っておるところでございます。　以下何点かにつきましては、また所管の方からお答え申し上げます。

○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　５日制について浸透していないのではないか、全市の子どもに対応できるのかという、そういうご心配をしていただいたわけですけれども、一番大切なことは、子どもたちの意識をどのように家庭で、または地域で受け止めて、それに対応していくかということだと思います。全市の子ども全部一斉にということになると、また本当のねらいが達成できない対応になってしまうことを恐れるわけでございまして、既に月２回の実施の中で子どもたちは大分ペースをつくりつつあるなというふうにとらえております。実態調査を以前やった中では、休みの土曜日の中で何をして過ごすかと。一番多かったのは、ゆっくり休む、寝るというようなのがあったわけですけれども、そのほかにも遊ぶとか、趣味の活動をするというようなのがあるわけで、その中で子どもの主体的な活動をぜひご家庭でしっかりと見届けてやっていただきたいわけでございます。　そんなようなことも含めまして関係機関の連絡調整会議を９月中に第１回開催しまして、具体的な施策の今までのものの整理ですとか検討を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　２回目のご質問に対しまして何点か説明させていただきます。　まず、雇用の問題に対してでございますが、基本的には国県等の事業、制度等を使いながら対応してまいりたいと思いますが、当市といたしましては、新卒の高校生の皆さんに対しまして地元説明会につきまして市長が高校へ出向きまして、まず地元の企業へ就職することを依頼するとともに、地元企業に対しましても、ぜひ経済団体を通じまして前年並み以上の受け入れをお願いをしてきている経過がございまして、地元への就職、合わせまして地元の企業の皆様にまずご協力願いたいということでやってまいりました。　次に資金の問題でございますが、資金の具体的な拡大だとか額につきましては、担当課長の方から説明させますが、経営相談窓口につきましては、産業経済部の商業観光課の中に設置をさせていただきました。また、補正に対しましては、今後内部でつめてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、木の関係につきましてご説明させていただきます。　地元材の活用につきまして、先ほど市長も答弁させていただきましたが、それに加えまして地元材のブランド化のことが出てまいりましたので、この辺を中心に少し答弁させていただきたいと思っております。　今、議員の方からもお話がございましたように、根羽村なんかの取り組みを見ておりますと、供給体制の整備と合わせまして根羽杉を利用を積極的に何年間かＰＲをしてきた、そんな経過があるというふうに感じております。そして、その根羽杉という名前が知られるようになったわけでございまして、そのことが一つの地域材として林業の振興に大きな核になってきたと、このように理解しております。　私ども飯田市としましても、先ほど市長が申し上げましたように供給体制と合わせまして、どのようなブランド化を図るのか、このことを林業関係者の皆さんと鋭意努力しながら研究してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　その中で先ほどご質問にございました加工の乾燥施設なんかにつきましても、安定供給の中では欠くべからざるものと思っておりますので、その向きで一緒に考えていけたらと、こんなふうに思っております。　最後になりますが、市の公共施設の中でいろいろな地元材を使うことができないかと、こういうご意見をちょうだいいたしました。　これにつきましては、微々たるところでございますが、産業経済部の中の林務課の辺から少しずつ地元の足元を変えることから始めてまいりたいということで、緒をつけたいと、このように思っておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　木下商業観光課長。 ◎商業観光課長（木下秀文君）　ただいまの部長の答弁に補足をさせていただきます。　１つ目の貸付条件の緩和等につきましてでございますが、今回改定をいたします経営安定資金は、制度資金１０あるメニューの中の一つでございまして、幾つか条件がございます。例えば、保証人２人、あるいは必要に応じて担保、こういったような条件がございます。今後こういう状況の中で中小企業者が利用しやすいよう、現在、保証協会、あるいは商工会議所、金融機関等にお集まりをいただきまして、利用しやすいような条件にするよう検討の詰めに入っておるところでございます。　それから、総枠はどのくらいになるかというご質問でございますが、今回、預託を８千万円用意をいたしまして、協調倍率４倍でございますので、３億２千万円の枠拡大を図り、利用者に利用の需要にこたえてまいりたいと、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　矢澤総務部長。 ◎総務部長（矢澤与平君）　市民バスについて少しお答えをさせていただきたいと思いますが、対策会議のお話がございました。　これは、その前にお話がありました市の主導でできるかというご質問と重なるわけでありますけれども、先ほど議員からお話のありました飯田市の現状の問題点、これは全国的にも、やはりかなり広く問題視されている問題でありまして、国土交通省でも全国都道府県にこういった問題を対策研究する協議会を設置をするように呼びかけているということを聞いております。　長野県では、広域単位に１０のこういった協議会の下部組織をつくりまして、それぞれの各層の意見を聞いて、それをまとめて県の幾つかの協議項目をまとめるというように聞いております。　それは、いわゆる国の対策でありまして、市の方では現実に即した問題として、これと並行しながら、やはり考えていかなきゃならないだろうなと思っておりますから、先ほどご指摘の市の対策をどうするかという点では、やはり飯田市が独自で考える問題としてこれからも、市長申し上げましたように進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（西尾喜好君）　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　児童館、児童センター、児童クラブにつきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　児童館、児童センター等の運営の見直しを行う考えはないかと、こういうご質問でございます。　その中には２つほどに分けられると思いますが、週末の利用と、１点がそういうことじゃないかなと思いますが、土曜日につきましては、第２、第４土曜日、現在必要とする地区におきましては、この児童館、児童センター等を実施しておるところでございます。週５日制に向けましては、現在、関係する機関とも合同しながら来年度以降への対応を協議いたしておるところでございます。　それから、もう１点、登録制についてでございますが、児童クラブにつきましては登録制という形で実施しておるところでございますが、児童館につきましては、切石、別府など現在、登録制をとらずに実施しているところもございます。したがいまして、児童クラブは別にいたしまして、児童館、児童センターにつきまして、現在、現場からの登録制についてのご意見も聞く中で運営についてのあり方を研究しているところでございます。 ○議長（西尾喜好君）　本田水道環境部長。 ◎水道環境部長（本田敦彦君）　バイオマスの具体的な提案についてでございますけれども、市といたしましても、平成１４年１２月から焼却炉の構造基準の改正によって製材業や造園業、それから、建築業等が従来、焼却炉で焼いてたことが許可にならなくなるわけでございます。議員ご指摘のように、それらのものも含めながら森林の間伐材、あるいは廃材やおがこ、剪定枝などをエネルギーに結びつけることができるかどうか、現在、庁内によるバイオエネルギー研究会で検討しておるところでございます。　それから、水道の鉛管の方でございますけれども、蛇口をひねったところでの検査はどうかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、現在、水道局でやっている水質検査は、一般家庭からの蛇口も含めて抽出して検査をしておるわけでございまして、現在のところ、そういったところからは鉛が基準以下であるという状況でございます。　さらに赤い水が出るがどうかということでありますけれども、赤い水につきましては錆びでありまして、水道工事等で長い時間水が滞留している場合に出ることはございますけれども、通常で赤い水が出るということで困っておるというような苦情は水道局の方へは寄せられておりません。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。 ◆１０番（小池清君）　時間がありませんので、大枠でお話したいと思いますが、いずれにしても大変な厳しい経済状況でございますので、資金枠等も３億余りというような枠であります。できるだけ多くの皆さん方に対応できるような取り組みと、それから、条件の緩和、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　それから、バス利用につきましては、まだはっきりしてこないということでございますが、期待して待っておりますので、ぜひともいいご回答を得られることをお願いをしておくところでございます。　また、児童館、児童センターにつきましては、ぜひとも、先ほども言いましたように児童クラブを別にしちゃだめなんですよ。児童クラブがある地域も飯田市ですから、一緒に考えていただいて、やはりこれからの児童の皆さん方の健全育成に寄与できるような運営の仕方をぜひとも児童館、児童センター、児童クラブも合わせまして考えていただくことが大事だと思います。 ○議長（西尾喜好君）　時間がきましたので、簡略にお願いします。 ◆１０番（小池清君）　そういうことをお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　要望等でございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。　以上で小池清君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　清水可晴君。 ◆９番（清水可晴君）　おはようございます。　市民パワー２１の清水可晴でございます。　今年の夏は大変暑かったの一言。地域的には水不足による取水制限や農作物の干ばつ被害など連日の酷暑でした。　一方、飯田市の水瓶は満足する機能を果たし、山々の稜線や周辺の緑からは清涼感に満ちた潤いを感じさせ、飯田市の良さを実感したのも私だけではないと思います。　一方、景気は冒頭の市長あいさつのとおり８月月例経済報告からも景気はさらに悪化しているとしており、企業の倒産やリストラによる失業の増大は大きな社会問題化しようとしております。　飯田市も同様、企業経営者からは仕事量が昨年比で３割から７割減との大変厳しい報告や工業統計調査の報告からもうかがわれます。市長におかれましては、こうした状況を厳しく受け止め、新聞報道では緊急経済対策本部を設置されたとお聞きいたしました。大変厳しい状況下ですから、企業ヒヤリングを重視され、経営者の声をよく聞いて地域経済に有効な行政支援策を要望したいと思います。　また、最近数年の定例議会での市長あいさつに、飯田市の四半期ごとの経済状況やそれらを踏まえた行政運営についての市長所見をお伺いするに至っておりません。経済は時々刻々変化するのでありまして、大変厳しい時代を迎えているときだからこそ、飯田地域経済の的確な把握と、行政運営に当たっては公共料金等市民負担の軽減や雇用確保を含めた産業支援策など、生活者に密着した行政施策を打ち出していただきたいことを、まず要望しておきたいと思います。　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。　今回は、環境文化都市の事業推進と土地利用計画について、冒頭市長あいさつで土地利用計画の見直しについて庁内プロジェクトを発足して取り組むというごあいさつがありました。その点１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。　私は、本年３月定例議会で飯田市皆水洗化の推進、６月定例議会で未給水地域の解消の課題を取り上げ、質問をさせていただきました。住宅を求める場合は道路、水、排水、電気は欠かせません。土地を求めたい市民は、道路や水や排水や電気が求めたい場所になければ自己負担してでも自己実現するものです。いずれの課題も国土利用計画飯田市計画との整合や市民要望と公共投資との関係を含め、今後の土地利用計画のあり方について市長のご所見を何点かにわたってお伺いいたしたいと思います。　１つ目に、飯田市の土地利用計画の現状と課題についてであります。　土地利用計画の課題は古くて新しい課題と言われております。特に飯田市にあっては、市街化調整区域の線引きがなく、特に農業振興地域への個別開発による農地の流動化や道路の交通渋滞、小河川の氾濫などや、多面では、個別開発による公共投資が周辺地域に拡大され、行政効率が上がっていない点も課題であります。　具体的に申すなら、下水道や未給水地域の解消の視点から言えば、市民皆水洗化や水道の配水管を土地利用計画からどのようにとらえているのか。土地利用計画と公共投資が現状は連携されていないと私は指摘させていただきたいと思います。市長はどのように認識をされておられるのか、現状と課題についてお伺いをいたします。　２つ目に、都市の成長が成熟期を迎えた今日、効率的な公共投資のために線引きを含め、土地利用計画の見直しに着手したとお聞きしますが、土地利用計画の見直しの基本的な考え方と都市マスタープランの見直しの手法やまちづくり条例の必要についてお伺いをいたします。　我が国の土地利用の変遷は、６０年代頃から８０年代初期までは高度経済成長とともに乱開発と生活環境の防衛など、公害対策や緑の保全、大規模開発行為の許可制度の導入と開発と保全の共生政策が重要視されてまいりました。今日的な社会構造は、少子高齢社会や産業のグローバル化など人口の増加や大規模開発が影をひそめ、成熟社会が到来したとも言われております。　飯田市にあっては今日的な社会構造をどのようにとらえ、右肩上がりの成長が見込めない状況の中では、どのように環境文化都市の成長を図っていくのか、効率の上がる公共投資のあり方を含め、土地利用計画の見直しに着手をしたとお聞きしますが、見直しの基本的な考え方と都市マスタープランの見直しの手法やまちづくり条例の必要性についてもお伺いをいたします。　３つ目に、土地利用計画と都市計画税についてお伺いいたします。　飯田市は、都市計画区域と農業振興地域が重複しております。農業振興地域に都市施設が整備、あるいは計画されておりますが、都市計画税は課税されていないとお聞きをいたします。負担と公平の原則から矛盾を感じますが、都市計画税の課税の考え方と見直す考えについてお伺いをいたします。　４つ目に、開発による下流域の河川・井水の氾濫対策であります。　年次的な小規模宅地開発で下流域の小河川の氾濫が目立ちます。その現状と対策についてお伺いをいたします。　５つ目に、上下水道計画区域外の新規宅地等開発による事業の凍結についてであります。　個別開発による農振白地地域にスプロール現象が見られ、行政の公共投資は広がる一方で、市民は公共の福祉を受ける権利を享受されますが、効率ある公共投資や公共料金の値上げが避けられない中で一定の事業凍結や見合せも必要と考えますが、どうかお伺いをいたします。　６つ目に、集落複合経営を目指した飯田地域農業マネージメント事業は、農地の流動化に歯止めや農地の有効活用に資することができたのか、お伺いをいたします。　飯田市は、農業・農村を活性化する取り組みとして集落複合経営を進めてきました。その支援策として、地域農業マネージメント事業は、農業・農村の持つ魅力を再発見し、農業・農村の持つ良い資源を発掘し、農業者が自ら行動することにより地域ブランド農業を確立し、農業・農村を活性化させる画期的な取り組みであったと思いますが、そうした取り組みの波及効果として、体験教育旅行の受け入れやレクリェーション施設など新しい農業の目指す方向が動き出したと言っても過言ではありません。マネージメント事業は、中山間地域と都市型地域と取り組む地域に差こそあれ、土地利用計画に当たって、こうした住民参加の取り組みは、今後に示唆を与えてくれたと思いますが、今後の目指す方向についてはどうか、市長のご所見についてお伺いをいたします。　７つ目に、森林の有効活用と土地利用計画についてお伺いをいたします。　飯田市は、平成８年１２月、２１’飯田環境プランを策定いたしました。２１世紀は環境の時代と言われ、私自身も最近の天候不順を考えるとき、地球規模で環境を守らなければならないと考えます。そうした中で森林の乱開発による下流域の災害発生等で大規模森林開発も厳しい許可制度の導入で一定の秩序は保たれてきましたが、一方で、森林は利用されず、山は手が入らず荒れ放題です。昨今では有害鳥獣の被害で自然と人間との共生の問題が山積しております。土地利用計画を考えるとき、大変重要な課題が森林の有効活用であります。最近の田中県知事の動きによる事業の導入や、今後、生産と製品の一貫生産を探る動きなど、森林に対する市長のご所見をお伺いし、以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　清水可晴議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、環境文化都市の事業推進と土地利用計画につきまして、飯田市の土地利用計画の現状と課題について順を追ってお答えをいたしてまいります。　土地利用のあり方は、議員ご指摘のとおり古くて新しい問題でございます。　当市におきましては、かつて昭和４０年代に市街化調整区域の線引きを試みた経過があるようでありますが、市民の十分なご理解を得るに至らず、その後も線引きができないまま今日に至っております。市街化調整区域は市街地の無秩序な拡大を抑制するための区域でありまして、一面では将来の計画的な市街地形成に資するための区域でもありますから、この線引きができなかったことは計画的な土地利用を阻害をしてきた大きな要因の一つであることは間違いないと思っております。　また、市民皆水洗化計画は、基本的な生活基盤の一つである下水道機能が備わってない地域を、どう解消していくかという現状改善的な視点を重視して立案をし、推進をいたしておりますことから、土地利用を将来にわたって想定しているとは言いがたい部分もございます。個別にはこのような認識もございますが、国土利用計画飯田市計画や都市マスタープラン、さらには農業振興地域設定などの土地利用に関しますさまざまな計画がどう機能し、どこに課題があるかは、今後現状分析を通じて明らかにしてまいる所存であります。　次に、土地利用計画の見直しの基本的な考え方と都市マスタープランの見直しでありますが、今日の社会状況に対します認識は、議員が披瀝をされたものと基本的に異なる点はないものと思いますが、その要旨は、今が大きな転換点にあり、従来の発想や手法も根本から見直すべき時期にあるということではないかと思います。このことを土地利用に当てはめてみますと、量的な拡大を成長ととらえたり、宅地化の進展を地域の発展と同じ視点でとらえてきたこれまでの考え方は、これからは見直す必要があると考えております。現在は広範な課題について検討を始めたばかりでありますことから、具体的に何かを申し上げられる状況にございませんが、こんな基本的認識に立ちますと、土地利用についても将来にわたって持続可能であることがキーワードの一つであり、その利用的側面についても具体的に検討してみる必要があると考えております。　見直しの手法につきましても、現時点で今後の見通しを申し上げることは困難でありますが、今回立ち上げました庁内プロジェクトにおきましては、基本的な事柄や資料などを整理をし、来年度以降、市民を交えて総合的、かつ具体的な検討を進めてまいる所存であります。　土地利用のあるべき姿を実現していくには、さまざまなアプローチがあると思いますが、土地利用のあり方を考えることが地域のあり方を考えることと表裏一体であることに鑑みますと、議員ご提案のようなまちづくり条例も選択肢の一つであるとは考えております。　次に、土地利用計画と都市計画税でありますが、都市計画税は飯田市都市計画税条例第２条の規定により指定をされました都市計画区域のうち用途地域内に所在する土地及び家屋を課税対象といたしております。ただし、桐林、時又、上川路及び川路の区域に所在する土地及び家屋には、当分の間課税しないことといたしております。見直しに着手をいたしました土地利用計画との整合を図る中で慎重に対応いたしてまいる所存であります。　次に、開発によります下流域の河川・井水の氾濫でありますが、市の管理します準用河川・普通河川につきましては、国の基準に基づく雨量に対応すべく改修を進めております。また、井水側溝は必要箇所から対応いたしております。今後、用途地域などが大きく変更されるような場合には、その地域におけます現在の河川断面が適正かどうか調査をいたしてまいります。　次に、上下水道計画区域外の新規宅地等開発事業の凍結でありますが、土地利用計画ができるまで事業の凍結を図ったらどうかとのご質問でございますが、上水道につきましては、土地利用計画に従って必要な施設の増設や改修に努めてまいりましたが、凍結を図るということではなく、必要な施設の事業は進めてまいりたいと思います。　下水道については、計画区域と隣接をいたします土地が宅地開発されていく場合、土地利用計画が策定されるまで凍結したらどうかということでございますが、下水道という事業の特殊性から補助事業と単独事業のバランスや計画区域の拡大によりまして補助事業が取り込めること、一筆通りは排水区域に含めることなどから、ある程度計画区域外の水洗化も認めざるを得ない場所も出てまいります。　次に、集落複合経営を目指した飯田地域マネージメント事業は農地の流動化に歯止め、有効活用に資することができたかというご質問でありますが、飯田地域農業マネージメント事業につきましては、平成元年から始まりましたが、事業に取り組まれた集落におかれましては、営農活動の改善を図りながら、同時に体験教育旅行や都市交流事業へ積極的に参加いただきまして、これらの皆さんに敬意を表し、また感謝を申し上げます。　この事業に参加されました多くの集落では、休耕田や遊休桑園を活用し、野菜や花木などを育て、直販や地域交流事業などに力を入れておりまして、マネージメント事業により農地の有効利用は進んだものと考えております。今後、農業を取り巻きます環境はますます厳しくなると思われますが、これからも地域農業マネージメント事業は重要であり、大切にいたしてまいりたいと思っております。　なお、全体的には高齢化などのための遊休農地が増加する一方、農地と住居の混在化も進んでおりまして、土地利用計画を策定する段階では、今までの地区協定の実績を基本に集落単位で十分話し合っていただき、その結果を計画へ反映をいたしてまいりたいと考えております。　森林の有効活用と土地利用計画でありますが、環境の世紀という時代に森林の持つ価値を改めて見直そうという動きが世界的に広がっておりますことは確かでございまして、健全な山づくりや森林資源の有効活用をさらに一歩進める必要があると認識をいたしております。　従来、山は、ややもすれば木材生産だけの場としてとらえがちでありましたが、今後は、より地域の自然的・社会的条件に応じて水土保全や野生生物と人との共生などにも視点を置き、バランスのとれた山づくりへの取り組みが必要であると考えております。　そこで森林所有者など関係者との調整により森林の機能に沿った育成管理を進めてまいりたいと考えております。　一方、戦後これまで関係の皆様方のご努力により育てられてきました森林は、間伐期を迎えておりまして、良質な木材生産のために積極的な取り組みを推進していく必要がございます。清水議員ご指摘のように、いくら健全な山づくりをいたしましても、せっかく育てられた地域材が有効活用されなければ循環型社会の形成や地域の活性化につながらないわけでありまして、これからは新しい技術も導入をした多角的な活用も模索していく必要があると考えております。このことにより生産者の収入確保と山づくりへの意欲を喚起するとともに、廃棄物の削減や新たな産業振興にもつながることから、建築用材としての利用のみならず、緑化資材、ペレット、その他のバイオエネルギー利用などについて調査研究を進め、合わせて木材搬出から製品化までの集約的・効率的な活用体制についても検討いたしてまいりたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、第２回の質問に移ります。　清水可晴君。 ◆９番（清水可晴君）　それでは、土地利用計画の見直しの基本的な考え方、現状と認識につきまして、市長答弁、私とほぼ現状認識、そして、問題、課題、社会情勢認識、これについて一致点を見たのかなというふうに私自身理解をさせていただきたいと思います。　その点は１つだけ、最近、某新聞で８月１７日付ですけれども、飯伊の３月末現在の人口の減少の問題と世帯数の増という、そうした住民基本台帳調べの新聞が掲載されておりました。飯田市もここに記載されておりますけれども、人口は横ばい、前年比でマイナス２３人。一方、世帯数は、前年比で３５１世帯増ということが、今の社会の現状の特徴的な流れといいますか、動きなのかなというふうに私自身は今、認識をさせていただいております。　一方で大規模開発、いわゆる山林開発だとか、そうした大規模開発につきましては、例えば農地の大規模な整備事業だとか、あるいは治水対策もいよいよ平成１４年で区切りでありますから、山林での開発等終わったと。それから、天竜峡のゴルフ場開発も断念されたというような形の中で、諸般の経済情勢、あるいはリゾート法の法律に基づくところの、言ってみれば開発も影をひそめてきたのかなというふうに私は位置づけてもいいのかなというふうに思いつつ、ただ、核家族化が進展するについて個別の宅地開発はまだまだ右肩上がりで推移するのか、どうなのかと、そんなことを今後の土地利用計画を策定、見直しする際にはとらえていく必要があるのかなと。また、ここら辺は十分住民の、特に若い世帯の皆さんのニーズの把握等々をする必要があるのかなと思っております。したがって、現状は小規模の宅地開発は右肩上がりとは申せませんが、これからの大変な雇用不安や経済情勢、内需拡大がなかなかされないという、そういう現状を今とらえたときには、そうそう上がっていかないだろうと思いますが、ただ、核家族という、そういう社会現象の中では、まだ続くのかなというふうに私は意識し、これから飯田市の土地利用計画についての見直しの点で、やはりまだまだ周辺部に宅地は開発されるだろうという認識に立っておりますので、そんな点市長、大きな開発は一応終わって、まだまだ住民ニーズに基づく個別開発は続くぞという、そんな認識でおられるのか、そんな点も現状認識と課題のところでお聞きをいたしておきたいと思います。　２つ目の、いよいよ見直しが始まるようでございます。具体的なスキーム等、まだここでは発表されていないということでございますから、あとで時間があれば３回目のところで、神戸市がずっととらえてきた市街化調整区域の中の幾つかの土地利用形態等について披瀝をさせていただきますけれども、やはりここで見直しの一番最初の切り口につきまして市長の見解をお聞きしておきたいと思うんですが、やはり今の都市計画区域を拡大していく、用途地域を広げていく、住宅地域を広げていくという、そういう見直しもきっとにされるんだろうと思いますが、そのときに地域住民のそうした思いと、それから、飯田市の上位計画とのところに乖離があってはいけませんが、特に私は先ほどマネージメント事業という事業を飯田市が平成元年から取り組んでこられたということの中で、まず農業・農村をどのように守るかという切り口から進めていくのか、それとも個別開発を中心に開発を優先して進めていくのかという切り口、これは大いに議論が分かれるところなのかなというふうに私は思います。そのときに私は、平成元年からですから、もう十数年、農業・農村をどう活性化していくのかというマネージメント、こうした農地を守る農業をもう一度再発見し、活性化していく。やがては地球規模のそうした環境問題、飯田市の中でのそうした環境問題を考えていったときの切り口としては、やはり農業・農村をどのように守っていくかというところを重点に切り口として据えていかなければならないのかなというように思いますけれども、市長のご見解についてお伺いをいたしておきたいと思います。　それから、もう一つ、最近の下水道問題について今後どうなるのかという、そういう１点の質問も項目に入れさせていただきましたけれども、これから経済の動きや、そして、都市の成長、そうした大上段からやはり考えていく、これからの飯田市のあり方、ありようというのは、やはりどうしても市長、先頃の新聞で行政評価システムとか、行政制度の評価を導入して、まず庁内自身でそうした評価をしながら今後市民に課題を投げかけていくという、そういうテーマを指示をされて動きがされようとしております。そうしたときに従来の経済の成長期、右肩上がりの経済成長期のときには、そうした大型プロジェクト、下水道計画なんかもどんどんお金がありますから投資ができましたけれども、下水道にも幾つかの手法、やり方がありますから、そのときに行政効率、公共投資の中の費用対効果という点で、やはり住民に十分その手法を理解をしてもらって、その中で、土地利用計画の中で、ある程度進めていくという、いわゆる２つ目の切り口として私は公共投資の費用対効果、それと市民への公共投資の公平性、こうしたものが２つ目の切り口としてあるのではなかろうかなと私は思っていますが、そんな点市長の見直しの切り口についてお伺いをいたしておきたいと思っております。　それから、今後の取り組みのスキームでありますけれども、具体的にどのくらいの年次をかけてやっていくのかというところが、あまり市長のごあいさつの中でも示されておりません。　一方で、例えばＩＳＯ１４００１は１年間で取りきるという市長の大きな政策の方針に基づいて庁内一丸となってやってきたという、そういうことがありますけれども、そうした目標スキーム、これは市長が政策として土地利用計画を打ち出したかぎりは、庁内に指示をどのようにされておられるのか、そんな点についてスキームの点でお聞きをさせていただきたいと思います。　それから、市長のごあいさつの中に、昭和４０年代、市街化調整区域の線引きができなんだ。けれども、今後持続可能な飯田市をつくっていくために、いろいろな意見を聞いて総合的に判断して利用計画の見直しをしたいというご答弁をいただきました。その中で、どうしても私はこれだけの飯田市の計画を見直す際には、きっとに職員の人的体制、それとそれにかかわる費用、こうしたものがきっとに政策としてあらわれてくるんだろうと思いますが、そんな点の今後の見通し、それから、土地利用計画の策定室、仮称ですけれども、こうしたものをやはりつくって全庁的に一定程度総合的に取り組む必要があるのかなというふうに思います。その際には、農業・農村をまず守っていくという視点での対策室になるのか、それともどんどん拡大基調の中で枠を広げていくというような形になるのかはともかく、そうした総合的な土地利用計画の対策室の設置が私は必要と思いますが、その点についてのご見解をお伺いをいたしておきたいと思います。　当然に、そうしたときには市民参加の審議会等、今後アクションとしてされていくと思いますけれども、そんな見通しについても、先ほど冒頭おわかりにならんというような、まだ決まっていないというようなことでしたけれども、少しインパクトが少ないのかなと。そんな点についてもひとつお伺いをいたしておきたいと思います。　それから、都市計画税の問題については今、土地利用計画との整合性を図る中で見直しを検討するという、そんなご意向でございますけれども、私は、やはり税の公平性とか税の負担、この点についても整理をやはりする時期であるし、ちょうどよい機会かなと思っておりますので、そんな点についても、ぜひとも土地利用計画との整合を図る中で進めていくということで了解をいたします。　ただ、今年の３月に私、予算委員会のときにちょっと質問しましたけれども、次期評価替えで見直しをするという、そんなご答弁もいただいておりますが、どこまでを見直しして、土地利用計画の整合を図るために、どこのところまでは整合を図るという、そんな点について少し細かいご答弁、総体全部用途地域指定があるところも全部次期見直しまでなのか、それとも、そんな点の時間のタイムを少し教えていただきたいと思います。　それから、河川の下流域の氾濫問題、これは毎年、土木の地区回りをされておりまして、住民からのそういう要望が多いと思いますので、ぜひとも的確な要望の把握をしていただいて、災害が起きないような対処をお願いしたいというふうに思います。　それから、下水道等の計画拡大、今後もされると、こういうことでございますから、この点については住民要望を十分汲み取ってやるということで了解はいたしますけれども、ただ、平成２５年度までの皆水洗化計画については、かなり細かい線引きが私はされているというふうに判断しております。かなり１戸１戸農地をのぞいて線引きがされております。こうした線引きを今後エリア的にどこまで拡大していくのかということについては、多少土地利用計画も意識した線引きの見直し、きめの細かい下水道計画の見直しを私はやる必要があると。その点について大網をかけて国の補助金をとるために、うんと大きくかけていくのかということについては先ほどの費用対効果だとか、行政投資だとか、効率だとか、そういった意味では少し、凍結だとかというきつい言葉ではなくて、見直しの際には考慮だとか、配慮、そうしたものをする必要があるのかなと、そんな点についてご見解をお聞きをいたしておきたいと思います。　マネージメント事業、この点につきましては、平成元年から取り組んでこられました。まさに農家の皆さん、今、非常に農地の利用につきまして困惑をされております。価格の問題だとか、農業者の高齢化だとか、非常に困惑をされておることは事実でありますけれども、私は農業地域マネージメント事業が集落複合経営を目指すそうした仕掛けを行政がして、一定の成果をおさめてきておるがゆえに、ぜひともそうしたソフト事業を予算化をされて取り組んでいただいて、こうした見直しの際には、ぜひとも生かしてもらうような、そんな取り組みを今後とも引き続き続けていっていただきたいことを要望をいたしておきたいと思います。　それから、森林の利活用、最初第１回目で小池議員がかなりの提言をされました。非常に私も賛成をいたしますし、今、市長からも新しい活用方法等について具体的に検討に入ったというような、そんなご答弁もいただきましたから、どうしても住民参加の中で住民を交えた形の森林活用について、ぜひとも具体的に新年度、予算措置についてどんなことができるのかという、そんな見通し等についてお聞きをいたしておきたいと思っております。　以上で第２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えをいたします。　幾つか出ておりましたから、もし万が一、落としておりましたら、また３回目の方でご質問願いたいと思いますが、土地利用計画について基本的なことを申し上げてきたわけでありますが、私は、やはり基本構想、基本計画に基づいて、これは当然のことでありますけれども、行っていく必要があるだろう、そのように考えております。当然私どもは環境文化都市を目指しておりますから、その中で個別開発を進めるのか、あるいは農業・農村を進める方を先行するのか、そういった質問をされれば、当然のこと私は、農業・農村を確保することをまず進めながら個別開発も考えていく必要があるだろう、そんなふうには考えておるところでございます。　そこで土地利用計画を進める中で投資効果を上げていくときに下水道計画等伴った場合には、どう考えていくのかというようなご指摘がございましたけれども、下水道計画におきましては、私ども当市の基本的な政策の一つでございますから、２５年皆水洗化に向けてこれからも努力をいたしていかなければならない、そのように思っております。　そこで見直しは既に平成２３年を目途として計画をいたしてまいったわけでございますけれども、諸般の状況で２５年に計画を変更いたした経過もございますから、やはり時々の状況、特に昨今の経済情勢でありますから、そういったこともやはり考えを入れていく必要があるのかなと、そんな感じがしています。そうは言いましても、今ここでそのことをどうするかという考えは今のところはございませんが、とにかく息の長い事業でございますから、そういったことも配慮して事業を進めていく必要があるだろう、そんなふうに思っておるところであります。　核家族化からはじまりまして当然住宅が増えてきたことは確かに今までの経過であります。ただ、このことが私は先々も進んでいくかどうかというのには私なりに若干ちょっと疑問を持っております。これは一つは、道路の整備に伴って、それからまた、郊外にという考えがありましたから、こういったことが進んできたわけでありますけれども、ただ、現状を見ておりますと、少しテンポが緩んできたのかなという感じがしておりますから、これは何とも判断できませんが、専門でございませんから。ただ、これからは少しその歩みも遅くなるのかなという感じはいたしております。特に東京の、東京が比較になるかどうかわかりませんけれども、マンションの都市の中心に人の移動を見ておりますと、そういう傾向が地方にも押し寄せてくる可能性があるのかなという感じを多少持っておるところであります。　次に、次期評価替えで見直しを検討するのかというご質問がございましたが、この点につきましては、昭和６３年度の用途地域課税への開始以来十数年を経過をいたしておりまして、その間の都市計画区域内の状況も変化をいたしておるわけであります。次期評価替えにおきましては、平成１５年度でありまして、土地利用計画の見直しの進捗状況を見ながら適正・公平な観点を基本に踏まえまして慎重に検討いたしてまいる考えでございます。　以下何点かにつきましては、担当からまたお答えいたします。 ○議長（西尾喜好君）　湯澤企画部長。 ◎企画部長（湯澤英範君）　土地利用計画に関しまして市長答弁に補足させていただきますが、見直しのスキームはどうかというお尋ねですが、今後の計画といたしまして、今年１年庁内のプロジェクトチームで現状等把握をいたしまして、来年度以降市民の皆さんと一緒になってこれからの飯田の土地利用のあり方について一緒にご議論をいただいて、あるべき姿を絞り込んでいきたいと、こんなふうに考えておりまして、その期間が１年ないし２年くらいかかるのかなと、こんなふうに考えております。それを踏まえまして最終的に土地利用計画を定めていきたいと思っておりますが、それが次期基本構想のもとになると、こんなふうな考え方で、次期基本構想の前には土地利用計画をつくり上げたいと、こんなふうに考えております。　それから、土地利用計画の策定室をつくって積極的にやったらどうかというご提言でございますが、そんなようなこれからの取り組みでございますので、現在の庁内のプロジェクトを中心にしまして、それにかかわる企画、建設、産業経済部に直接かかわる部分も関係しまして、直接的な窓口は企画部で行いまして、当面そういう体制でのぞんでいきたいと、こんなふうに思います。最終段階においては、また検討の余地があるかもしれませんけれども、当面の段階としては、そういう人的な体制でのぞんでいきたいと、こんなふうに考えております。　それから、見直しに市民参加はあるかということですが、先ほど申し上げましたように来年度以降積極的な市民参加をお願いして、これからの飯田のまちづくりはどうしていくかということについて十分論議の後、その上で飯田市の土地利用計画を定めてまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから、本年から施行することになりました行政評価制度に絡みまして、これで下水道の関係の費用対効果とか、公費の負担の公平というような問題がございましたが、行政評価を通じまして事業の施策としての貢献度とか、必要性、あるいは効果、費用対効果とか、そんなようないろいろなチェック項目からチェックをいたしまして、毎年度その結果を実施計画に反映して継続するとか、縮小するとか、統合するとか、事業内容について検討していくという、そういう過程を踏んでいくことにしておりますので、その内容につきましては、また評価の内容につきまして公表をして、またご意見をいただきたいと、こんなふうに考えておりますので、そんなような点からも、そこらのチェック体制が入っていくと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　本田水道環境部長。 ◎水道環境部長（本田敦彦君）　下水道でございますけれども、下水道の排水区域外は原則的には拡大していく考え方はございません。　排水区域内については、土地利用計画が整いましたら整合性を図ってまいる考えでございます。　それから、家屋ごとの線引きでございますけれども、これは今後も同じような手法を用いていくということでございます。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　森林の問題につきまして新しい活用の時代に入ったという認識に基づきまして、新年度の予算化についてご質問ちょうだいいたしました。　先ほど小池議員のお答えの中でも若干触れてまいりましたが、基本的には木材の安定供給体制だとか、ブランド化の研究ということをまずベースにいたしまして、当面民間の活動支援といたしまして近くの山の木で家をつくる運動、それからまた、庁内での間伐材の利用等、なるべく広い視野で事業が展開できるよう新年度に向かって対応してまいりたいと、こういうふうに考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　清水可晴君。 ◆９番（清水可晴君）　それでは、３回目であります。あと３分でありますから、私は１点に絞ってご質問をさせていただきたいと思います。　実は、昭和４０年代、市街化調整区域の線引き等についてできなかったという、これは確かに高度経済成長、オイルショックが途中ありましたけれども、右肩上がりの高度経済成長で、なかなか住民のニーズと、それと社会的な現象と昭和６０年代のそうした国の政策によってできなかったのかなというふうに私も認識をいたしております。けれども、今この時代に入って日本の、いわゆる都市の成長を人口的にもある程度維持しながら高めていくという飯田市の環境文化都市、そうした目標に沿ってこれから夢を持って都市を成長させていくということになるわけでございますが、その際には、やはり当時の昭和４０年代の歴史的な背景とは認識を異にしていく必要があるのかなというふうに思います。その際に、今度の見直しの中では市街化調整区域の、私は線引きをするべきだという考え方に立っております。そんな点について、市長、その点の不退転な決意で今回取り組みをされるのかされないのか、そんな点についてお聞きをいたしておきたいと思います。　あと１分。神戸市は人と自然との共生ゾーン条例をつくりました。これは農業や林業を守りながら住民の皆さんと協定を結んで、そして、条例化して個別開発も含めて行政投資も効果的に上げるために平成８年に条例化し、今現在動いております。ぜひともそうした突っ込んだ取り組みを市長、ぜひとも政策的に持っていただいて取り組む、最後に不退転の決意で取り組むという、そんなご決意を表明をいただくことを期待をしまして第３回目の質問を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　３回目のご質問にお答えいたしますが、市街化調整区域の線引き、やるのかどうかという、できるのが私は理想だと思っております。そこは非常に難しいところでありますけれども、そのように考えておるところであります。 ○議長（西尾喜好君）　以上で清水可晴君の一般質問を終わります。　会議の途中でありますけれども、昼食のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　１１時４９分　　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１３時０１分　　再開 ○議長（西尾喜好君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　村松まり子さん。 ◆７番（村松まり子君）　公明党の村松まり子でございます。　最近、『虐待された子どもたちの逆襲』という本が出版されました。この本は、連続射殺魔として死刑になった永山則夫をはじめ３人の犯罪者の生い立ち、特に母親との関係を徹底取材することによって犯罪に至った動機を追及しております。そして、幼児期の肉親の愛情がいかに大切であるか、また、サブタイトルに『お母さんのせいですか』とあるように、母親だけにすべての責任を押しつけるのではなく、社会全体の取り組みとして虐待防止、児童の療育環境の整備を図る必要性を訴えた本です。私は、とても感動いたしました。そんな感動をもとに質問に入らせていただきます。　まず１つ目といたしまして、新生児難聴の早期発見と療育についてお伺いいたします。　先に文部科学、厚生労働両省は連携して、障害児を幼児期から学校卒業後まで一貫して支援する体制をとることを決めました。両省の各関係機関が障害児の相談記録を共有したり、手薄だった乳幼児段階の早期教育に取り組んだりすることで障害児の支援体制を強化するのがねらいです。　このたび飯田市におきましても、第４次飯田市基本計画の個別計画で、身体障害者、知的障害者、精神障害者の保健福祉の増進を目的とする第３次障害者計画が策定されました。基本目標である障害児とその家族が直面するさまざまな障壁を取り除き、障害者自身が一人でも生活者として自らの意思で選択、決定する指導の条件を整備することにより、障害のある人もない人も、ともにいきいきと輝いて暮らせるまちづくりを目指し、ニーズに応じた適切なサービスが受けられるよう願うものであります。　平成１０年の８月、厚生省は、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害があるかどうかを調べる検査を導入することを決定し、平成１２年度は５万人の赤ちゃんを対象に９，２００万円を計上し、調査いたしました。さらに５年以内には１年間に生まれる１２０万人すべてを対象にする計画と聞き及んでいます。　日本における聴覚障害児の現状は、３歳児検診で聴覚検診が行われるのみで、言葉の遅れで障害に気づくのは１歳前後です。聴覚障害の発見は、平均２歳半前後で、しかも軽度、中度の障害は見過ごされてきました。正直、今までは早期発見が困難でありました。なぜかといえば、聴覚障害児の行動は、正常な聴力を持った子どもの行動と一見見分けがつきにくいからであります。生後６か月から１０か月の頃の赤ちゃんが出す声、発生は、正常児も障害児もほぼ同様であり、大きな音に対する反応だけでは正確には聴覚に障害があるかどうか証明できないからであります。　このような中、日本における聴覚障害児の数は軽度から重度まで含めると１千人中１人から３人の新生児が聴覚障害を持っていると言われ、年間出生数１２０万人から計算すると、１，２００人から３，６００人の赤ちゃんが聴覚障害を持って生まれていることになります。　これまで聴覚検査が実施されてこなかった理由としては、１つ目に、技術や方法の限界。２つ目に、早期治療による効果に対する疑問。３つ目に、子どもの成長度を待ち、観察する方法をとっていた。４つ目に、子どもに障害があることを知ることへの不安。５つ目に、費用がかかることへの躊躇などが挙げられます。　しかし、技術の進歩は目ざましく、新しい装置が開発され、その効果も証明されて新生児への聴覚検査が可能となり、厚生労働省の方針となったわけであります。早期発見、早期治療の必要性については、生後５か月から１２か月の間は神経細胞が著しく成長する時期であり、この時期に聴覚伝達経路に刺激が加わることにより神経細胞が接合すると言われております。また、この治療としては、早期に確実な診断により生後２から３か月からの聴覚器の利用や人工内耳の手術により聴覚障害児も言語習得が可能となり、その効果は極めて高いです。　ちなみにアメリカの調査によれば、３歳児の言語習得能力は、５００から１千語話せるのに対し、聴覚障害児の場合、誕生直後に障害を発見して補聴器などの手立てを講じた場合は、３８０から７００語ぐらいの話ができ、生後６か月以降まで発見が遅れた場合では、１３０から３７５まで話す言葉が下がり、生後２年まで発見が遅れると、何と１０５未満の言葉しか話すことができないという報告も出されております。　このように聴覚障害を持って生まれてきた赤ちゃんでも、早期に発見し、療育を行えば、健常な子どもたちと同じ程度まで言葉を話せるようになり、普通学級にも通うことが可能であります。　そこで第１点目として、新生児や乳幼児に対する聴覚検査は、どのように実施されているのか。　また、２点目として、当市における聴覚障害児の現状についてお尋ねしたいと思います。　次に、子育て支援についてですが、有名な画家のミッシェルの作品に『ハッピーマザー』と題する絵があります。お母さんが柔らかな日差しに包まれて赤ちゃんを抱いている風景です。赤ちゃんはふくよかな手を伸ばし、お母さんを見つめ、お母さんは穏やかな微笑みを浮かべて赤ちゃんにやさしい眼差しを注いでいる愛情に満ちた健やかな母と子の絵です。　子どもにとっては母親はこの世でただ一人の存在であり、だれも代わりはできない絶対の信頼と安心のよりどころです。そして、この母の心が命に刻まれた人は途中でどんな人生を歩もうとも必ずその原点に返ってくると言われております。それほど母の愛は深いものであります。　しかし、実の母による虐待がこのところ増え続けており、中には死にいたらしめる悲しいケースもあります。その原因にはいろいろな問題があると思います。家庭の機能が弱くなったとか、マニュアルにこだわるとか、育児情報に振り回されたり、また、子どもへの過剰な期待と過干渉、あるいは思い通りにいかないあせりでストレスが高まって育児に自信をなくしたり、一人で一日中子どもと向かい合って過ごしたり、父親の協力が得られなかったり、また、自分の生き方を優先させるあまり、育児を怠ったり放棄したりする人がいます。近所付き合いなどがなくなっている問題もあります。それから、親自身が何不自由なく育っているということや、教育や学歴へのこだわりが高かったり、また、今まで子どもと触れ合うことやさまざまな種類の生活体験がなかったり、人間関係の希薄化がそういった問題を複雑多岐にしていると思われます。　そこでお尋ねいたします。　飯田市におきまして、乳幼児虐待の状況と原因とフォローについてお伺いいたします。　この件につきましては、６月議会で林議員から同様の質問がありましたが、私は乳幼児の子育て支援という観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、特養入所待機者についてお尋ねいたします。　介護保険制度がスタートして１年半が経過するところであります。いよいよ１０月から６５歳以上の方、第１号被保険者の介護保険料が全額徴収となります。介護保険は在宅でのサービスを中心としたものでありましたが、実施後は在宅サービスよりも施設サービスへの施行が強くなっているのが現状であります。６月の議会で特別養護老人ホーム利用の必要性について調査するとの市長のお話でしたが、先日、南信州広域連合での調査内容の発表があり、待機者全体の７割の方が独居や介護者の高齢、病弱という理由で早急に利用の必要があるとのことでありますが、当市における待機者の現状はどうなっているのでしょうか。　また、当面のそういった待機者の見通しについてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　村松まり子議員のご質問にお答えをいたします。　はじめに、新生児難聴の早期発見と療育につきまして、新生児や乳幼児に対する聴覚検査はどのように実施をされているのかからお答えをいたしてまいります。　市といたしましては、母子手帳発行時に乳幼児難聴の早期発見のしおりの配布や２か月児の乳児訪問の際、難聴に関するチェックを問診するなど各種検診等で相談に当たっております。新生児に対します聴覚検査は、東京都や神奈川県等で国のパイロット事業として始められたところでありまして、市といたしましては、その結果を見守っているところであります。市立病院でも現段階では全新生児に対しての聴覚検査は実施をいたしておりませんが、長野県の周産期医療の協議会でも、その必要性を認め、足並みをそろえて実施できるよう検討が始められております。大切なことは、検査で発見された後のフォロー、つまり医療・福祉・教育等多面的に支える体制整備と相まってこそ検査が生かされるものでありますので、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、障害児の早期発見、予防という観点から、厚生労働省では５年を目途といたしまして聴力検査実施の動きもあると伺っております。今後のリハビリや医療体制の整備と合わせて様子を見ていきたいと思います。　以下担当からお答えを申し上げます。　２番の子育て支援につきまして、乳幼児虐待の状況と原因とフォローでありますが、児童虐待の現状等につきましては、本年第２回定例会におきまして林幸次議員からご質問をいただいたところでございますが、児童虐待防止法が施行されて以降、児童虐待にかかわります痛ましい報道がなされているところでございます。　そこで、ご質問の当市におけます乳幼児虐待の実情についてでございますが、飯田児童相談所への相談、取扱件数によりますと、平成１０年度が６件、１１年度が１１件、前年度の平成１２年度が１２件となっておりまして、年齢別に見ますと、乳幼児が虐待を受ける割合が全体の５０％から６０％を占めております。　なお、細部につきましては、担当の方からお答えを申し上げます。　３番の特養入所待機者につきまして、当市の待機者の現状でありますが、平成１２年４月からスタートいたしました介護保険制度でありますが、要介護度１以上の認定があれば特養入所の申し込みは可能になったこともあり、９月１日現在の入所の申し込みをされた待機者は、飯田下伊那では６３６名で、うち当市の待機者は３７１名で増加傾向が続いております。広域連合の調査によりますと、特養待機者の生活の場につきましては、６５％の方が介護老人保健施設、介護療養型医療施設、病院などの施設を利用いたしておりまして、在宅での待機者は３５％となっております。　特養の待機者の見通しにつきましては、平成１２年４月に介護保険制度がスタートいたしたところでございますので、今後の動向を判断するには、もう少し状況を見守る必要があると考えております。　また、特養建設につきましては、本定例会に介護保険事業計画の見直しに着手するための経費として、介護保険特別会計補正予算案を提出してございますが、要介護者の利用意向調査の実施や介護保険事業計画策定懇話会を立ち上げ、懇話会での意見などをお聞きした上で、平成１５年から始まる次期事業計画の中でどのようにするか検討すべきものと考えております。　また、特養は広域的な施設でもあるため下伊那の町村との調整や、入所施設であるため介護老人保健施設、介護療養型医療施設の整備状況なども参考に検討を進めてまいりたいと思います。　以下何点かにつきましては所管からお答え申し上げて第１回の答弁といたします。 ○議長（西尾喜好君）　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　市長に補足して答弁させていただきます。　まず第１点目、当市における聴覚障害児の現状についてでございますが、飯田市の６歳以下の乳幼児で把握されている難聴児は６人でございます。したがいまして、飯田市では年間に１千人余り出生されますので、そのうち難聴児とされる方は毎年１人程度と、こういうような状況になっております。　なお、難聴とされる乳幼児のうち、ひまわり学園がかかわっておりますのは３人でございます。　次に、乳幼児虐待の関係につきまして補足させていただきます。　虐待発生の要因でございますが、平成１２年度の統計から見ますと、実の母親によるものが最も高く、全体の６１．９％、次に、実の父親によるものが３３．３％となっておりまして、実父母によるものが９５％を超える状況となっております。　虐待の内容につきましては、殴る、蹴るなど身体的虐待、病気になっても医者へ連れて行かない、不潔なままにするなど放置及び保護の怠慢、性的虐待などとなっております。　なお、これらを引き起こす原因は、議員ご指摘のとおり、核家族化、人間関係の希薄化、子育て等がありまして、子育て不安、そういうような状況から生まれているものと考えるところであります。　また、虐待の事実、あるいは疑わしいという状況が明らかになった場合の対応につきましては、児童相談所を中心に、保健婦、保育士、家庭児童相談員、ケースワーカー、保健所などが連携をとりながら家庭など子どもの環境に応じた対応を図っているところでございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　村松まり子さん。 ◆７番（村松まり子君）　それでは、２回目の質問に入ります。　先ほどの飯田市における聴覚検査についてのことですけれども、遅くとも生後６か月までに検査を行っていただいて、また、難聴を発見していただければ、その後療育するという過程をとっていただくと普通学校へ通える割合も高くなりますので、ぜひまた、そういった取り組みをやってもらいたいと考えております。　また、新しく開発された聴覚スクリーニング検査によって全国的に早期発見、早期療育の効果が明らかになってきましたので、全国的に検査を希望する親も多くなりまして、また、そういった検査を実施しているところも増えてきております。　しかし、先ほども市長の答弁でありましたように検査するだけではなくて、その後の体制が大切だと申されましたけれども、信州大学の専門の先生のお話によりますと、早期聴覚スクリーニング検査の目的は、あくまでも早期に発見された難聴児に早期に療育を開始することによって、聴覚を活用したそういったコミュニケーションを目指そうというものでありまして、最終目標は、あくまでも療育にあるべきだと言われております。そういうことから踏まえまして、これからはゼロ歳児までに、できれば６か月までに検査をして難聴を発見して、療育施設で訓練しながら、２～３歳までの間に補聴器でいいのか、人工内耳がこの子に合っているのか選択していただいて、その後６歳児で聾学校、あるいは普通学校へ通うかということになろうかと思います。早期発見、また、早期療育によりまして、かなりの子どもたちが普通学校に入れる可能性がありまして、諸外国、または日本のそういった一部の地域で既にそのように実施されておるところもあります。　また、療育施設ということなんですけれども、その療育施設という必ずしもそういった箱物ではなくて、もちろん箱物があるにこしたことはありませんけれども、少なくとも言語聴覚児がいらして訓練しながら、その子の補聴器がいいのか、人工内耳がいいのか、そういったことを家庭と病院とコミュニケーションを図ってもらってやっていただく、そういった機能を持ったところがあればいいと思います。　厚生労働省の方針で全国的にスクリーニングを進めていくという方向性が出ておりまして、各自治体とも、先ほどのお話でありましたように、ほかではどうするか興味を持っているということが現状だと思います。また、各自治体とも必ずやらなければいけないことですので、だから、早くそういったシステムをつくった方がよいのではないかと思います。こうしているうちにも１千人に１人の割合ということで難聴の子どもさんが生まれてきております。そういった難聴児が将来、一般社会に出るチャンスを少なくしているということでありますので、ぜひ飯田市におきましても新生児の難聴の早期発見と療育について早急に取り組むべきだと思いますが、考えをお聞きいたします。　続きまして、子育て支援についてですが、飯田市の乳幼児の虐待についての答弁がありましたように、飯田市におきましても、実の母親のパーセント、また、父親による虐待が多く行われておりまして、本当に母親として、子どもを持つ親として本当に胸の痛くなる思いで一杯です。　母親が虐待いたします主な要因といたしましては、子育て不安が上位を示しております。この子育て不安へのケアが親子関係にとって、とても大切なものとなってくると思います。小さい子どもを持つお母さんに聞く言葉なんですけれども、泣き止まなかったり寝なかったり、そういった自分の意に沿わないとイライラして、このままでは我が子を虐待してしまうかもしれないという内容です。こういった子育て不安については、だれもが持っていることなんですけれども、先ほどもいろいろ言いましたが、やはりいろいろな悩みとか心の問題を抱えていると、ちょっとしたことで、そういった親の思うように子どもが応じないと暴力を振るったり無視したりするようになりがちです。　母子保健事業の中の健やか親子２１の中で、地域保健について述べてありますけれども、これによりますと、これからの乳幼児の集団検診は、発達異常や障害の発見も大事であるけれども、これからは親子関係や親子の心の状態を観察できるようにすることと、また、育児の交流の場となること、また、話を聞いてもらえる安心の場として活用する乳幼児集団検診に変えていくとあります。その上ですべての子どもの実態を把握できる乳幼児検診で心理相談員を配置し、育児不安などに対する相談指導を行ったり、また、保育士を配置してグループプレイのようなことを展開して集団指導によって育児不安とか虐待の兆候を発見するシステムを整備する必要があるというふうに方向を示されております。虐待の予防と早期発見、また、再発防止のために、そういった健やか親子２１で示されている１歳６か月及び３歳児検診で心理相談員、保育士を早急に配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞きいたします。　続きまして、特養入所待機者についてですが、先ほどは調査結果の詳しいデータを示していただきました。　私のところにくる市民相談の中でも特養の入所希望者が多くおります。入所希望者からは、同じ保険料を納めているのに入所できないのは非常に残念で悲しいとの声をよく耳にするところであります。特養入所待ちの方で在宅での介護が特に困難な方への対応はどう考えておられますか。　また、これから先、さらに高齢化の進展とともに入所希望者がどんどん増えていくことが予想されますけれども、このことに対しての今後の対策はどのように考えておられますか。　また、施設建設が不可能とすれば、待機者に対して安心して在宅で暮らせる何か施策を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、聴覚検査につきまして、言語聴覚士などによる療育はどうかというご質問でありますけれども、議員もご指摘をされましたとおり、幼児期におけます難聴などの障害の早期発見・早期予防は、これはやはり大切なことというふうに認識をいたしております。　今後におきましては、国によります検査体制の整備状況の進展を見ながら、言語聴覚士などによりますリハビリの充実なども、これから検討いたしてまいりたい、そのように考えておるところであります。　次に、子育て支援について何点かにわたりましてのご指摘等もございましたが、私は６月の議会のときに何人かの皆さんからご提案がございましたブックスタートも、こういった子育て支援のために非常にこれから役に立つのではないかなと、そんな期待も一面持っておるところであります。　以下何点かにつきましては、また担当からお答えいたします。 ○議長（西尾喜好君）　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　それでは、市長の答弁に補足させて答弁させていただきます。　先ほどの難聴検査についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、長野県の周産期医療の協議会でも、その必要性を認めて検討が始められております。とにかく医療機関の協力も得ないことには、そのフォローというようなことも十分でないわけでございますので、今後のリハビリや医療体制の整備と合わせて様子を見てまいりたいと、こんなふうに思っております。　続きまして、次に乳幼児検診時に心理相談員と保育士を配置してはどうかと、こういうご質問でございます。　乳幼児検診時におきまして、２歳児相談と３歳児検診の際に保育士を配置いたしております。　保育士は、子どもの様子を見るとともに保護者とのつながりを持ち、必要に応じて個別の相談に対応しているところでございます。　心理判定員につきましては絶対数が少ないため、必要性が高い検診場所として発達援助の必要な親子に対してフォローする遊びの広場の会場のみに配置いたしておるのが現状でございます。　こうした中で、できるだけ早期に、そうした乳幼児に対します虐待等、早期に発見していくことが必要ではないのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。　続きまして、当市の特別養護語老人ホームにつきましての当市の現在の待機者の現状についてでございますが、待機者の中で在宅での介護が特に困難な方への対応につきましては、痴呆や同居している家族等の介護負担が大きいケース、また、同居している家族が高齢や病気などで十分な介護が困難なケースにつきましては、特例として施設の短期入所の利用日数を拡大して利用できるような制度がございます。また、痴呆のため火事の危険や冬期の暖房が危険であるようなケースにつきましては、冬期間施設に入所できるような制度もございます。さらに家族などの虐待や徘徊により行方不明になる恐れがあるケースにつきましては、緊急入所として特養へ入所する制度もございます。　次に、中長期的な待機者の見通しにつきまして、１回目の質問にもお答えいたしましたが、昨年スタートいたしました介護保険制度により家庭の介護力に関係がなく、要介護度１以上であれば特養申し込みが可能になったために待機者が増加している状況がございます。　一方、中には特養入所者の要介護度は４と５にすべきという意見もございますので、介護保険制度の進展を見守りながら市の基本計画等に反映させるようにしてまいりたいと考えております。　なお、施設に入所できない方へのサービスというようなご質問もございましたが、これらにつきましては、介護保険の中の在宅介護というようなことでホームヘルプ、デイサービスの活用等々ございますので、その個別の状況に応じてそれぞれ対応していくのが必要ではないのかなと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　村松まり子さん。 ◆７番（村松まり子君）　３回目の質問に入ります。　いろいろ答弁をいただきまして、まずはじめに、新生児の難聴の早期発見と療育についてですけれども、先ほども述べましたように、やはり聴覚障害を持って生まれた赤ちゃんでも、すぐ発見して適切な療育を行えば聴力の正常な子どもと同じ程度まで言葉を話せるようになりまして、ゼロ歳児からしっかり療育すれば聾学校に通う３割から５割の方は普通学校に通えます。検査体制とか療育体制とか大変な面が、先ほども述べられましたようにあるかと思いますけれども、もし、そういった難聴を持って、病気を持って生まれた子どもさんに対しまして、やはり行政として将来一般社会に出るチャンスを少なくしていいはずはないと思います。第３次障害者計画を策定した飯田市において長野県のどこの自治体よりも早く取り組むべきだと思いますが、再度考えをお伺いいたします。　松本の聾学校では、母子教室を行っております。これは聾学校の幼児部は３歳からの受け入れでございまして、ゼロ歳から３歳までは、今までは何もされていなかった状況でした。しかし、３歳までの訓練がその子の一生を決めるということで、学校のサービス事業といたしまして３歳児未満までをみる母子教室を行っております。ここは親子で言語聴覚児に訓練を受けるわけなんですけれども、始めはやはり自分の子どもが難聴を持って障害を持っているということで大変落ち込んでいた親御さんたちも、そういったところに行くことによりまして、またほかの親同士とも触れ合ったり、先生とそういった訓練をすることによって明るくなってきたというふうに言われております。　そういうわけで、飯田市におきまして、そういった母子教室を飯田市、また、広域の範囲でもいいですので、ぜひこのような母子教室を始めることも必要と思われますので、今後の参考にしていただければと思います。　次に、乳幼児検診に心理相談員と保育士の配置についてということで、先ほども人員体制のこととか、お話がありましたけれども、赤ちゃんがおなかにいるときから、また、生まれて生後２歳半ぐらいまでの間に脳が急速に発達する時期と言われておりまして、そのときに心地よい環境の中に置かれているかどうかで脳の発達は決まってしまうというふうに言われております。不安とか恐怖で怯えていると不安に怯えたりする脳をつくってしまうというふうに専門家の先生がおっしゃっていました。こういうことからも母親が安心して子育てができて、赤ちゃん自身も安心して自分が育てられているんだということを感じられる心地よい環境づくりがとても大切になってくると思います。　また、虐待された子どもたちが背負っている、そういった大きなトラウマに対しましては、治療的な手立てをするところがほとんどないのが今の現状です。今のお母さんたちが子育てをしづらい状況でありまして、いろいろ行政としても取り組まれていることはわかりますけれども、虐待が増えているという現状において、虐待してしまって通報されてからでは遅いと思いますので、早く発見するシステムをつくっていかなくてはと思います。子どもを持っているお母さん方から検診時に専門の先生がいて相談ができるなら安心するというふうに言われておりまして、虐待の予防、早期発見、再発防止のために検診時に心理相談員と保育士を配置すべきことを再度お尋ねいたします。　特養入所待機者対策につきましては、入所したくても入所できない状況の方に対して、先ほどのお話でもありましたように、必要としている介護サービスが受けられ、また、そういった方々が心から安心して毎日を暮らせるよう、さらなる支援体制を拡充していただきながら、介護保険制度の充実を強く望むところであります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　難聴につきまして、早期発見、療育、これが必要であるということで再度のご質問でございます。　特に療育面につきまして、市立病院で研究を進めているということでございます。したがいまして、市立病院とも連携しながら早期療育体制をつくりたいと思いますし、また、先ほどお答えいたしましたが、ひまわり学園で現在３人の難聴の子どもさんを療育しているわけでございまして、そういう面から見ますと、職員の能力向上、こういうことも療育体制の強化につながると、こういうふうに考えますので、そんなふうな配慮をしてまいりたいと、こんなふうに思います。　それから、乳幼児検診のことでございまして、再度保育士の配置と、こういうようなことでございます。　先ほどもお答えいたしましたが、２歳児、３歳児の相談検診の際に保育士が当たっておりますが、早期発見につきましては、現実に保育園の関係で保育士が子どもの状態を見て虐待があるんではないかと、こういうことを心配し、その結果、その事実が判明したというようなこともございますので、保育士たちもかなりの経験をそういう部分を持っている者もおります。したがいまして、ただいまご質問、あるいはご意見のありましたとおり、こういう関係もさらにそれらの職員も研修しながら強化していくことも重要であるのではないかなと思います。　以下はご要望ということで受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長（西尾喜好君）　以上で村松まり子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　無所属の牛山滿智子でございます。　通告に従って一般質問をします。　私たち６人の女性議員を選んでいただいたということは、市民の皆さんの共同参画社会形成への意思表示であったと受け止めさせていただいています。高齢社会を喜ばしい社会として私たち自身が生き生き生きられる社会にしたいと思います。　さて、今問題となっている少子化の原因である女性の晩婚化や子どもを産まない選択をする女性たちに、喜んで産みたいときに産んでもらえる社会をつくるためにはどうしたらいいでしょうか。育児も介護も男女ともに担い、社会の責任で行う社会、男女ともに働きやすい共同参画社会の形成推進以外に解決の方法はないと思います。　そこで、まず男女共同参画社会形成推進のために第１回の質問をいたします。　今年度から平成１４年にかけて第２次女性行動計画、ともに歩む飯田プランを見直すとして行動計画策定委員会が発足したようですが、今回、なぜ、見直すのでしょうか。　見直すについては、今の第２次行動計画の進捗状況、いわゆる評価、成果をまとめると思うのですが、成果あるいは問題点などをお答えください。　また、第１次行動計画策定のときは平成４年３月から平成５年３月までの１年余、市民アンケートをとり、１０回以上の策定委員会、それと同じぐらいの各部会を持ち、信州女性プラン飯田が策定されました。そのときの最初の委員会で婦人行動計画策定委員会という名称を、女性行動計画策定委員会と名称変更してほしいという意見が賛成多数で、プランの名称も女性行動計画、信州女性プラン飯田になったのは懐かしいだけでなく、大きな飯田市の共同参画の転換点であったと思います。第２次行動計画策定に当たっては、女性団体や女性フォーラム飯田などへ提言募集があり、女性フォーラム飯田では夜遅く、また、締切り間近には夜中過ぎまで提言をまとめる努力をし、その提言をしっかり汲み取っていただいて他の自治体のモデルになるような第２次行動計画、ともに歩む飯田プランが策定されました。　そうした経過を踏まえて第３次行動計画を策定するについては、女性団体やフォーラム、また、一般市民からの提言を募集していただきたいと思います。　ちょうど今朝の『南信州』に嬉しいニュースがありました。飯田市農村女性連絡協議会が農業・農村男女共同参画プラン策定のためのワークショップをし、今後も引き続いて続けていくというものでした。第２次女性行動計画の中で社会における男女の対等な参画の項に、農・商・工業などの自営業における女性の支援の課題があります。ここへ、この方たちの声をしっかり入れていただいてあると思いますし、商業・工業での女性の声も同じように反映できたらと考えます。その点もお答えください。　次に、市民と市職員へのアンケート調査も大切だと考えます。第２次行動計画策定後、国でも大きな変化があり、男女共同参画社会基本法が平成１１年６月２３日、公布の日から施行されましたし、ＤＶ法と言われる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が、平成１３年４月１３日公布で、この１０月１３日から施行されます。実際に女性相談、特にＤＶによる相談は５年前の２倍に上り、まだまだ氷山の一角だろうとのことです。　そんなことも踏まえて意識調査を実施してほしいと思います。第２次行動計画のときも市民意識調査とともに市職員の調査もしたのに、市民の調査のみのまとめが報告されました。市職員の意識調査、実態調査なども男女共同参画社会形成に大きくかかわる問題と思いますので、調査をし、調査結果の公表を要望します。　続いて、もう一つの項目、安全でおいしい地元の農産物を食べたい、そのための循環型農業の推進についての質問に移ります。　私たち消費者、特に台所をあずかる母親たちは、化学肥料や農薬が命の根幹にかかわる土に暗い影を落とし、食の安全性を脅かしていると心配しています。そこで安全な地元の農産物を食べられるためにはどんなことが考えられるか、ずっと考えてきました。多くの皆さんとも話してきました。できるだけ早く手をつけなければならないことだと考えます。　まず、土を活性化するためには、深く耕すとともに有機肥料での栽培が必要だと考えます。そこで有機物資源と農業の循環を実現したいと考えます。　一つの方法として、レンゲ田があります。　田んぼの中での循環としてレンゲ田の奨励策を考えてほしいと思います。花を楽しんだ後すき込むと大変有効な有機肥料になると言います。　栃木県でレンゲ栽培と米作の循環農業をしている武子さんという方、この方はインターネット上は田悟作さんと呼ばれていますけれども、その方によると、花を見たあと機械で踏みつぶし、そこで発酵させると雑草も少なくなり、天然の除草剤の役目を果たしてくれるとのことでした。もし、刈り取れば家畜の飼料になり、開放してもらえば子どもの遊び場や高齢者の憩いの広場としても使えます。この遊び場としてイベント企画しているところは全国に幾つかありました。長野県では穂高町がやっておりました。インターネットで調べ、問い合わせしましたが、補助事業としている自治体もありました。　レンゲ田には以上のような幾つもの良いところがありますが、それと合わせて原田泰治さんの絵にあるように、ふるさとそのものの風景で環境文化都市飯田市にふさわしい景観になると思います。地元の米づくりをしている方とも話しましたけれども、飯伊ではコシヒカリを生産する人が増え、田植えの時期が以前よりずっと早く、花を見てからすき込むのでは遅すぎるということでした。私もそのとおりだと思いますので、積極的レンゲ田奨励策は休耕田を対象とし、休耕田の地力を衰えさせない方策と景観、そして、子どもの遊び場などとして開放していただくことを条件に奨励金としての補助を考えてほしいと思います。もし、田植えが遅くてもよい米作農家があれば、それも対象にできればと思います。放置された休耕田にレンゲが咲き乱れる風景をぜひ取り戻したいものだと思いますが、いかがでしょうか。　６～７年前に私が『広報いいだ』に「レンゲ田を取り戻して子どもの遊び場に」と書いたことがあります。また、一昨年と昨年、ある方から休耕田をお借りしてレンゲ田を夢見たのですが、何しろ小型耕運機もない身では悲しくも残念、まだらのレンゲ畑で、子どもたちに楽しんでもらえるようにはなりませんでした。今年は野菜をしっかりつくられる方が借りられるということでお返ししましたけれども、私がお借りする前５年は草刈りをするだけの休耕田だったとのことですので、何かのきっかけにはなれたのかなと思っています。どうぞよいお答えをお願いします。　１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　牛山滿智子議員のご質問にお答え申し上げます。　最初に、男女共同参画社会形成推進のための施策につきまして、第２次行動計画の見直しについてお答えをいたします。　現在の第２次女性行動計画は、平成１０年３月に作成されておりますが、以後今日までの間には社会環境も変化をし、男女共同参画基本法が公布施行され、国及び県の基本計画も策定をされました。　本市におきましても、国、県との整合性を図りながら男女共同参画社会を促進をしていくため、第２次行動計画を見直し、地域の実情に即した行動計画を策定をしたいと考えるものでございます。第２次行動計画の評価、達成点はどうかという点でありますが、この計画は、具体的に行動が掲げられておりますので、毎年度取り組み状況をとりまとめ、市民の皆さんによります男女共同参画計画市民推進会議で検討をしていただいております。その点で市民に理解しやすく実践できる内容の計画であると自負いたしております。行動項目が多岐にわたっておりますので、一概に到達点を判断できかねますが、市の業務につきましては、かなりの部分で計画どおり実施されており、それなりの成果を上げているものと判断をいたしております。しかし、大きな目標であります意識の啓発や社会におけます男女の対等な参画という点から見ますと、徐々に理解が深まってきている面も見られますが、総体的にはこれからであると言わざるを得ません。いずれにいたしましても、第２次行動計画は今日までの、また、今後におけます男女共同参画社会の推進に重要な役割を果たしていると考えております。　見直しをする行動計画の策定方法でございますが、市民、企業等の意識調査のほか、市民や団体、職員も含め、幅広く提言を求めていきたいと思います。　意識調査等の結果につきましては、可能なかぎり公表をいたしてまいりたいと考えております。　次に、安全でおいしい地元の農産品を食べたいための循環農業の推進として、レンゲ田の奨励についてでありますが、レンゲの花の咲くのどかな田園風景は私自身も記憶がございますが、最近は全く見かけなくなってまいりました。これは家畜がいなくなったことや兼業農家の増加に伴いまして、土日など短期間で田植えを済まさなければならず、レンゲの栽培などには手間をかけられないという事情が大きいものと思われます。レンゲは地力増進によいとも聞きますし、地域の良好な景観形成などのため、地域が一体となって遊休地へレンゲを栽培されるような場合には、農業振興センターで行っておりますマネージメント事業の助成対象となりますので、周知をいたしてまいりたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　２回目の質問をいたします。　男女平等推進条例のような条例づくりについては、市はどう考えていらっしゃるでしょうか。ただいまお答えいただきましたように国の社会基本法が一昨年にやっとできたところですので、今までは県もそれぞれ実態も先に行動計画を策定して施策を講じてきましたけれども、国の基本法もでき、それから、東京都とか埼玉県、宮城県や市町村でも、あちこちで条例が施行されたり、条例づくりが始まっています。ここで第３次行動計画の策定のための委員会が発足したのですから、ぜひ条例づくりも同時に考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、農業における有機物資源の地域内循環について質問します。　この件については、第２回定例議会で中島武津雄議員が質問されていますが、私は生ごみの減量化と、それから、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の管理基準が厳しくなって難しいところにきている畜産糞の利用という観点とともに、もっと安全でおいしい農作物を生産するという観点を大事に考えています。土を元気にする有機肥料づくりのために生ごみ、畜産糞、もみ殻を堆肥化する、そして、農家に使ってもらい、その農作物を生ごみを出す消費者と学校給食で優先的に食べてもらう、この地域内循環をぜひ実現したいと思います。　中島議員の質問に答えて市長答弁は、「収集方法から施設規模までの仕組みで先進地においても苦慮している。モデル地区をお願いして取り組んで具体化のためのデータを至急集めたい」ということでしたけれども、第２回定例議会閉会後、私は山形県長井市と長野県の臼田町の先進地を視察してまいりました。お話も聞き、堆肥センターを見て、堆肥を使っている野菜のほ場も見学しました。長井市では、その農産物を使っての昼食も食堂でいただきました。その２つの先進地においては、収集方法、堆肥化の問題、堆肥の販売方法もクリアされて、臼田町では、もう２４年の歴史があって本年６月には高速堆肥化方式による新堆肥生産センターが完成しました。良質な堆肥の確保ということでは、生ごみの徹底した分別が欠かせない要件ですから、そういうことも含めて市民の理解と協力が必要です。最もクリアしなければならない点はそのことに尽きるような気がします。　どうぞ市長のリーダーシップと決断で、ぜひ早急にその必要性と効果を説明し、畜産農家も含めた農家と消費者、農協、環境に関心を持つ市民、そして行政、専門家などのプロジェクトチームを発足したらいかがでしょうか。農政課の方たちもモデル事業で研究したり環境衛生課でも考えているようです。しかし、しっかりしたモデルがあるわけですし、効果もはっきりしているのですから、飯田ではどうするかを具体的に早急に取り組むときだと思います。　長井市では堆肥の成分が最も米づくりに適しているということで奨励してきておりまして、今年７月２日から市内のすべての小中学校の米飯給食、長井市ではパン給食がなくて全部米飯給食だそうですけれども、この認証米を使い出しました。そのほかの農産物も認証基準を定めて認証し、日曜市、常設店、取扱店で販売していました。農作物のブランド化まで進んで農家の誇りにもなり、地域活性化にもつながっているようです。行政と市民のパートナーシップが発揮されているとてもよい先進地例だと思いました。　以前に飯田市も長井市や臼田の視察をしたと伺っています。それなのに今の段階で足踏みしている感じなのが残念です。生ごみ分別とか水切り徹底の問題などは、昨年の介護保険施行前や今回のプラスチック容器包装のリサイクルに対する市民への説明会のような取り組みをしていただければ、きっとうまくいくと思います。また、生ごみを自家処理できる畑を持った地域も多い飯田市ですから、対象地域も相当絞られると考えます。　くどいようですが、早急に取り組んでいただきたいと思います。　長くなりました。２回目の質問を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、最初に、男女平等推進条例についてご提案ございました。　まず条例を制定して、その上で行動計画なり策定するのが本筋であるという考えもあるわけでございますが、本市におきましては、行動計画を見直す中で市民の皆さんのご意見を参考にいたしまして検討いたしてまいる考えでございます。県におきましては、行動計画ができておるわけでありますが、条例は制定をされておりません。　ともあれ私は、このような理念的な条例につきましては、まず具体的な実践を積み重ねていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。　２番目の農業におけます有機物資源の地域内循環でありますけれども、牛山議員におかれましては、生ごみのコンポスト化施設を幾つか視察をされておりまして、さまざまなご体験を通しての提案をされてきたわけでございまして、十分ご理解のことと思います。　当市におきましても循環型社会の実現は大きな目標でございまして、ごみの分別収集を広く市民の皆さんにお願いをして、少しでも資源として活用されるような努力をいたしておるところであります。　そこで当市の生ごみの処理の状況でございますが、これまでは家庭用の生ごみ処理器に助成措置をいたしまして、減量や資源化を進めてきたわけでありますが、さらに資源化等の促進を図っていくため、一定量の生ごみを堆肥化する予定であります。この取り組みは、まだ緒についたばかりでありますけれども、具体的な方向性が見えた段階で議会にもお示しをいたしてまいりたいと思いますが、取り組み状況につきましては、担当の方からお答え申し上げます。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　今、牛山議員の方からご質問いただきました生ごみの問題につきまして、当市の中では産業経済部と水道環境部が関係いたしまして、共同プロジェクトとして現在進めておるのが現状でございます。　そこで堆肥の施設につきまして、担当職員によりまして議員のご覧になりましたようなところも含めまして視察させておりまして、随分よい施設ができているということを感じておりますし、また、その施設内の臭気もほとんど苦にならないという現状も確認しております。　そこで生ごみの収集の現状でございますが、旧市内の何地区かの方にお願いをいたしまして現在、収集を既に始めております。収集をやってみますと、どのような形で水を切るか、どのようにして収集をするか、それらの幾つもの課題がございまして、その課題を整理した後で当面、全部の地域では行っておりませんので、該当する環境衛生組合へ報告しながら皆様にも公表してまいりたいと、こういうことで現在やっておるところでございます。現在、その収集しました生ごみにつきましては、私ども農政もかかわっておりますので、市内の畜産農家にご協力いただきまして、牛糞と混ぜてどのような状態で発酵がいいか、特に今年のように天気がよろしいと水分の問題なんかなかなか難しくて、かえって水分を加えないと発酵しないとか、いろいろな状況がございますので、発酵の程度を観察しておるのが現状でございまして、ある程度飯田という地域の気候に合った発酵のさせ方を含めましての研究が必要かと、こんなふうに思っております。　なお、最近の堆肥の利用状況でございますが、なかなか田畑へ蒔くのに労力が大変であるというような販売の問題もこれはセットにしないと、どうしても解決ができない問題がございますので、そういう点ではいろいろな課題がございますが、牛山議員からのお智恵もお借りしながら順次対応してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　３回目の質問をさせていただきます。　今、答弁では、条例は今のところ考えられないようですけれども、男女共同参画社会形成の推進では、行動計画ができた上は啓発・啓蒙と市民の意識改革こそが最も大事だと思います。その点から、ぜひ市役所内で率先して女性職員の登用を進めてほしいと思います。　第２回定例議会で森本議員の一般質問に市長は、「平等取り扱いの原則及び成績主義の原則の枠組みを前提としながら、積極的改善措置によって拡大を図り、格差を計画的に解消していくという国の指針があり、市としても、それを踏まえて拡大を図る」と答弁されました。また、雑談的にと断られて、女性の方が係長や課長を拒む例が実際にあったと話されましたし、事実その職も全うできない例はあったと思います。しかし、それもそれ以前の機会が均等でなかったり、それから、上司が男性であることが当たり前だった職場環境の意識変革が進まずに、協力体制が整わなかったということに原因の一つがあったかもしれません。ぜひ県の出前研修もありますので、共同参画のための職員研修を義務づけるくらいの取り組みを望みたいと思います。　また、これは最近、あるシンポジウムで上杉内閣府共同参画担当審議官のお話を伺う機会がありました。その折り、今年７月１１日の各省庁人事担当課長会議において、国の機関勤務の女性で旧姓使用を望むものには統一的に選択的旧姓使用を認めることを決めたそうです。また、自治体においても既に３分の１ぐらいが実施しているというお話でした。飯田市としては職場での選択的旧姓使用を認めるということについては、どうお考えでしょうか。こういうことも行政が率先してすることが民間への啓発・啓蒙になると思います。　もう１つ、国の大きな動きとして、これはちょっと早口言葉のように、法律の名前が長いのでなりますけれども、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が今年６月、公布され、来年４月から施行されますということです。このうち就学前の子の養育または家族の介護をしている労働者は１年１５０時間、１か月２４時間で時間外労働の免除を請求できることとするという項と、啓発・啓蒙の２つの項は今年１０月１日から施行されることになったそうです。これは厚生労働省の岩田雇用均等児童家庭局長の話では、今まで女性法であったのが、男女ともの労働者法になったのが特徴だということでした。　これが名実ともに労働者法となるためには、どうしたらいいでしょうか。それは男女ともにこの法律を使い、共同参画の実を上げることだと思います。このことについても市役所内で積極的に取り組み、使いやすい環境づくりをしてほしいと思います。啓発・啓蒙の大きな要素だと思いますので、よろしくお願いします。　循環型農業の３回目の質問ですけれども、質問というより提言になるでしょうか。休耕田でのレンゲ田の奨励策とともにレンゲをすき込んだ後の田を利用して地域の子どもたちの体験農場として社会教育的な取り組みができないでしょうか。　現に伊賀良では、農協青年部が保育園の子どもたちと１年を通して活動して収穫を喜んでいるモデルがあります。そのグループのリーダーにお聞きしましたが、地権者のご都合で今週以後は新たに土地探しをしなければ、せっかく定着した活動が頓挫してしまうと言います。今、体験不足の子どもたちが農業での継続的な体験をすることはとても大切なことと考えます。都会の子どもたちの修学旅行も大切です。私たち飯田市の子どもたちにも大切だと思います。単発のイベントでないこうした事業は、土、食、命を考えさせるためにも有効です。熱意のある地区の大人の応援があれば、週休２日になる子どもたちの生活が豊かにできることにもなると考えます。　それから、最後にもう１つ、第２回定例議会で清水可晴議員の飯田清掃株式会社の経営が皆水洗化が進むにつれて困難になることについての質問に答えて、「新たな事業の導入が早急に課題になっている」と市長が答弁されました。私は、循環型農業での生ごみの収集が飯田清掃株式会社の新たな事業に適していると考えます。いかがでしょうか。　それから、今、産業部長がお答えになりました販売の問題ですけれども、これは長井市も臼田も農協が一手に引き受けていて、全くほかの地域へ売らなければならないということがなくて、中で全部完売するそうです。そんなことも合わせて報告します。　８月１日の川路地区の循環型地域づくり学習会も参加させていただきました。川路公民館主催でＪＡと市、農政課がバックアップしたのだと思います。この学習会には川路の多くの畜産農家の方々が参加されていました。このプロジェクトチームにこうした方が参加されると心強いと思いました。さっき産業部長さんが畜産農家の方ともしていらっしゃるとおっしゃったかと思いますけれども、今、土を生き返らせる安全な農産物を食べたい、新しい焼却施設のためにも生ごみを減らしたい、畜産糞の処理・活用も緊急な課題、このすべてのことが同時に解決できるかもしれないこの事業に、ぜひ早急に本格的に取り組んでいただきたい。　以上で今回の私の一般質問を終わらせていただきます。前向きの答弁と取り組みをお願いいたします。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　ご自身のご体験を通してのいろいろなご提案をいただきまして、ありがとうございました。　細部にわたりましては、また担当の方からお答え申し上げますが、私の方から市としての啓発・啓蒙のための率先して取り組むべき事項につきましてお答え申し上げてまいりたいと思いますが、女性職員の登用についてでありますけれども、先ほども議員もご指摘をされておりましたが、６月の定例会におけます森本議員の一般質問にもお答えをいたしておりますが、これまでも意欲、能力、仕事の成果等を総合的に判断をいたしまして、適格者を登用いたしてまいりました。また、登用の前提となります指導、育成、あるいは職員研修等につきましても、当然のことでありますが、男性と同様に対応いたしてきたわけであります。　なお、国におきましては、この５月に女性国家公務員の採用、登用の拡大に関する指針を定めております。市といたしましても、この指針を踏まえまして引き続き女性の登用拡大に向けました取り組みをこれからも推進いたしてまいりたいと思います。　何点かにわたりましては、また担当の方からお答えいたします。 ○議長（西尾喜好君）　矢澤総務部長。 ◎総務部長（矢澤与平君）　補足して答弁をさせていただきます。　先ほど国家公務員の旧姓使用についてお話がございました。私ども国の方でこういった方針が打ち出されたことは承知をいたしておりますけれども、当市の職員につきましては、まだ結論を出すというところに至っておりません。早急に研究をして結論を持たなければと思っておりますが、いずれにいたしましても今後の課題だろうと、こう思っております。　それから、育児休業についてでありますけれども、これは職員の育児休業等に関する条例、規則に基づいて現在、運用いたしております。参考までにこの制度を利用している現在の職員でありますけれども、８月１日現在で、３２人です。　それから、今年の人事院勧告の中で育児休業制度及び介護休暇制度の改正に関する意見答申が出されておりまして、この中で育児休業の対象となる年齢を、現在の１歳未満から３歳未満に引き上げるという、こういったものでして、これは非常に大きな変化だろうというふうに思いますけれども、まだ、実行をするかどうかは決まっておりませんけれども、私ども非常に注意深く関心を持って見ているところでございます。　それから、職員の研修、意識改革に関しまして、各部署の職員からなります庁内推進会議が中心になりまして研修会を実施をしてきております。本年度も『男女共同参画社会とは何か』という基本的なテーマで研修をする予定としております。特に牛山議員、先ほど環境づくりにもう少し努力をという、こういった趣旨のご意見だったというふうに思いますけれども、確かにそのことは私ども理解しておりまして、できるだけ早急に環境をつくりたいと思いますが、あまり急いでも女性全体の意識がこれについているかどうかという問題点は、やはり出てくるわけでありまして、皆さんのように進んだ女性のこれからの活躍がまた大きな刺激になっていくだろうと思っております。いずれにいたしましても、じっくりと着実な効果を上げる取り組みが必要かと、こんなふうに考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　生ごみの問題につきまして、２点補足をさせていただきます。　１点は、飯田清掃のかかわりについてのご質問でございます。　今回、まちの中で行っています収集につきましては、収集段階で分別作業であるとか、それから、水切りであるとか、それから、収集業務等を確認しながらやっていきたいと、こんなふうに思っていまして、そういう意味で言いますと、データをとる実験の事業だと、こんなふうに思っています。その意味で収集の専門的な立場から意見をいただきたいので、現状は既存の収集エリアを担当している業者にお願いしているのが現状でございます。　ただ、ご提案につきましては、今後の課題ということで、すみませんけれども、お受けさせていただきたいと思いますのでお願いします。　もう１点、販売その他につきまして、農協と畜産農家ということでございますが、これはまさしくパートナーでございまして、今回の事業の中でも、そういうお力を借りながら、こういう状況でございますので今後ともご一緒にやってまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　以上で牛山滿智子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　渡淳君。 ◆１６番（渡淳君）　私は公明党の渡です。　通告に従いまして、これから順次質問をいたしますけれども、答弁につきましては、市民の皆さんにもよくわかるように懇切丁寧なる答弁を理事者の皆さんにはまずもってお願いしておきたいと思います。　それでは、まずはじめに、教育行政問題について４点ほどにわたりお尋ねします。　その第１点目は、小中学校における危機管理対策とマスコミ対応及び管理職のあり方についてであります。　このことにつきましては、ご案内のように去る６月に発生した大阪での池田小学校における児童殺傷事件が発端となり、文部科学省より６月１１日付で出された幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全確保並びに学校の安全管理に関し、緊急に対応すべき事項について、あるいは７月１０日付、通知として出されました幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策に基づいて教育委員会として研究・検討され、今定例議会に１，７００万余の補正予算を上程されたものと思われますが、これらの事柄については、いずれもハード的な面でもあり、万が一事件発生ともなればマスコミ対応が最も難しいものと考えられますが、この点どのように研究・検討されてきたのか。また、管理職の責務については、どう指導されたのか、お尋ねいたします。　次に、小中学校における教員加配についてお伺いいたします。　このことについて文部科学省では、今年から第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、少人数指導を目的に公立小中学校に教員を加配する方針を認め、従来の１学級の学級編成は４０人を標準とするが、各県の独自の判断で教員を加配することが可能となったところでもあり、当教育委員会としては、この点に対する対応を今後どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　次に、３点目として、出席停止の規定改正についてお伺いいたします。　ご案内のように、この件につきましては、先ほどの通常国会において学校教育法の一部改正によるところですが、従来からの規定と、どこがどのように改正されたのか、お聞かせ願いたいと存じます。　次に４点目として、当市における教科書採択の現状についてお伺いいたします。　このことにつきましては、ご承知のように原則として小中学校用教科書は４年ごとに採択することとなっており、今年度はその年に当たるところでもあり、全国でも賛否両論の意見が飛び交い、議論されたところです。このことは新しい歴史教科書をつくる会の会員が執筆した中学校の歴史、公民教科書、扶桑社発刊の採択の是非を問うものであり、当教育委員会としての教科書採択についてのシステム、あるいは手順についてどのようになされているのかお伺いをいたします。　次に、少子化対策と幼稚園、保育園の危機管理対策についてお尋ねいたします。　はじめに、少子化対策の一環としての児童手当の所得制限緩和についてでありますが、今回の制度改正に伴う支給児童数は全国では約１００万人に拡大するとのことですが、当市では、これらに対する市の対応はどのようになされ、また、支給対象児童数は何名ほどになるのか、お聞かせ願いたいと存じます。　２点目として、幼稚園、保育園に対する危機管理対策についてお尋ねします。　これらも先ほど申し上げました小中学校における危機管理体制と同じような考えに基づき、対策を講じられてしかるべきと思われますが、具体的にはどのような対策を考えておられるのか。　また、予算措置は、それぞれどの程度になるのか、お伺いをいたします。　最後に、大学設置推進事業についてお尋ねします。　この点については、南信州広域連合でも４年制大学設置研究として今日まで研究・検討をなされてきたと思われますが、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。　加えて当市における大学設置推進事業については、平成８年の第４次基本構想、基本計画にも大学設置プロジェクトとして早期に大学設置懇談会等を開催し、論議を深めるとうたっており、今日に至っているところですが、大学設置プロジェクトなるものはどのように研究・検討なされてこられたのか。　以上をもちまして私の第１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　渡淳議員のご質問にお答えいたします。　教育行政につきまして、４項目ご質問をいただいておりますけれども、これにつきましては、教育委員会からご答弁をいたします。　２番の少子化対策と幼稚園、保育園の危機管理対策について、児童手当所得制限緩和について、市の対応についてお答えを申し上げてまいります。　議員ご案内のとおり平成１２年度に児童手当法の一部改正がございまして、昨年の６月１日から児童手当の受給対象者が義務教育就学前児童まで拡大をされたところであり、さらに今年度におきましては、対象者の所得制限を大幅に緩和する制度改正が行われたものでございます。所得制限を大幅緩和するといたします国の方針につきましては、昨年早い時期に示されておりましたことから、平成１３年度におけます受給対象者の増加分につきましては、概ね今年度の当初予算の中で見込んでまいったところでございます。　関連をいたしまして、幼稚園、保育園の危機管理対策でありますが、去る６月８日に発生をいたしました大阪の池田小学校におきます多くの児童の殺傷事件につきましては、悲惨な事件として記憶に新しいところでございまして、事件に対する怒りを禁じ得ないところでございます。開会のごあいさつでも申し上げましたが、この事件を教訓といたしまして、保育園、幼稚園におきましても外部からの侵入者等に対します対応や安全管理につきまして再点検が必要と考えております。　当面の対策といたしまして、園児をはじめといたします人命に危難が及ぶ場合におきまして、緊急事態の発生をいち早く施設全体並びに周辺の市民にも知らせることが大切と考えまして、学校と同様に全部の保育園等に防犯ベル等の設置をいたしてまいる所存でございます。それと同時に、職員の危機管理意識の高揚にも努めております。　細部につきましては、担当から申し上げます。　３番の大学設置推進事業につきまして、４年制大学設置研究の進捗状況と今後の見通しでありますが、広域連合の飯伊地域大学設置研究会についてのお尋ねでございますが、連合長であります私として若干触れさせていただきますと、過去に宮城大学を視察研修いたしたことがございますが、その後は情報収集に止まっているのが実情でございます。　一方、当市といたしましては、今基本構想、基本計画において大学設置を重点プロジェクトの一つとして位置づけしてございます。昨年行った基本計画の中間見直しにおきましても、特徴的な大学開設の具体例について視察研修などを行い、大学設置に関して当地域が抱える基本的な課題を明らかにしてきたが、景気の状況や少子化の進行等により、ただちに事態が打開できる状況にないと総括し、これといった実績も出ていないとご報告をいたしました。土地や建物を用意して中央の大学を誘致をしたり、自前で大学をつくり上げるといった従来型の方法では今日の情勢下では非常に難しいという認識は今も変わっておりません。　ただ、そうだからといって大学の設置を市の施策から今の時点で下ろしてしまうということは考えておりません。未来を担う人材の育成や産業の振興、さらには、この地域のまちづくりの核としての重要性は依然として認めるものでございますので、基本計画の見直しでいうように、引き続き飯田らしい大学の模索をいたしてまいりたいと思っております。　以上で第１回の答弁といたしまして、何点かにつきましては所管の方からお答えいたします。 ○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　教育行政にかかわります質問について答弁をさせていただきます。　まず１点でございますけれども、小中学校における危機管理の問題でございます。　社会構造が大変急激に変化をしまして、今回の例に見られますような地域社会での教育環境が質的に大きく変貌してまいりまして、学校における危機管理の対応も根本的に見直しを迫られている、そんな現状でございます。校長等におきましても、こんな現状を十分踏まえながら学校での危機管理体制をできるだけ確立し、事前の防止に努めるよう指示したところでございます。　また、一つは地域に開かれた学校づくりということもございますけれども、それは大きな大事な原則でございまして、地域の学校を地域みんなで支えるという、そういう基本に返って日頃から地域、学校、家庭が一体となって取り組む、そういう組織体制、これも大変重要だということを課題として確認し合ったところでございます。　具体的には、改めて各学校での児童生徒の生命の安全確保、そして、学校の安全確保、特に今回の場合は来訪者の確認、対応等が問題になりましたので、その点について具体的なチェック項目を示して再点検をしたところでございます。そして、地域の関係機関とのネットワークづくり等の指示をいたしました。　特に、マスコミ等の外部関係者との対応についてのお尋ねがございましたけれども、学校では校長を中心として教育委員会と常に緊密な連絡をとりながら組織対応で行うと、それが原則でございますので、それを改めて確認をしたところでございます。　２点目、小中学校の教員加配についての対応についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、国の平成１３年から１７年の５か年計画、第７次義務教育小学校の教職員の改善計画に基づいて実施されております。県では、これを受けまして本年度から小中学校少人数学習集団編成事業をスタートさせたわけでございます。その内容は、特にこの５か年の計画の中で小学校の２年生から６年まで、また、中学では全学年まで１学級当たり児童生徒の数が３０人を超えるすべての学年に非常勤講師を配置して、国語、算数、数学、英語等の基礎学力向上を目指すという、そういうねらいに基づいたものでございます。　この事業にかかわって当市では小学校に９名、中学では８校２０名の非常勤講師が配置されているわけでございますけれども、飯田市教育委員会といたしましては、まず、この事業について５か年でございますので、できるだけ前倒しの配置をお願いしたいというようなこと、もう一つは、今回の法改正で県の教育委員会の裁量で学級定数の弾力的運用が実施できるということになっておりますので、そのことについての要望、それから、国の方へは学級定数の引き下げというようなことについて、市町村教育委員会の連絡協議会ですとか、都市教育委員会の協議会等ございまして、それらを通して引き続きお願いしたいという、そういう方向でございます。　３点目、出席停止の規定の改正でございますけれども、先の通常国会で教育関連６法の中の一環として改正をされたわけでございます。その趣旨は、前の法と同じでございますけれども、内容が一層明確化されたということが大きな違いでございます。どんな場合に出席停止を命ずるかというようなことについて４点ほど項目が具体的に挙げられております。他の児童に障害、心身の苦痛、または財産上の損失を与える行為等々挙げられているわけでございます。　それから、もう一つは、出席停止を命ずる場合は保護者の意見を聞くとか、停止期間中の児童生徒の学習支援その他教育上の措置を十分講ずること等々が挙げられております。　４点目、当市における教科書採択の現状について、システム、手順等はどうなっているかというお尋ねでございます。　飯田市の市立小中学校で使用する教科書採択の権限でございますけれども、これは設置者である飯田市教育委員会にございます。　もう１つは、具体的には義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがございまして、それに基づいて実施されているわけです。このところ、なかなか複雑なんですけれども、この法律の中で県教委の行うべきこととして県内の市、もしくは郡、またはこれらの地域を合わせた地区に教科書採択地区を設定しなければならないという、そういう規定がございまして、飯田市教育委員会の場合は、下伊那各町村の教育委員会とともに飯伊地区教科用図書採択研究協議会を編成して採択を行っているわけでございます。その採択地区の市町村の教育委員会が協議をして、種目ごとに同一の教科用図書を採択使用しなければならないと、これも無償措置法の中で規定されておりますので、飯田下伊那地区は同一の教科書を採択するという、そういう仕組みになっているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　児童手当につきまして市長答弁に補足させていただきます。　まず、所得制限緩和の状況でございますが、国民年金加入者であります非被用者児童手当の所得制限額は、前年度より１３１万円引き上げとなり、扶養親族等の数がゼロ人である場合、所得制限額が１７０万から３０１万円に、厚生年金等加入者の非被用者児童手当は９９万円引き上げされ、３６１万から４６０万円に拡大されました。緩和に伴いまして受給対象児童数は前年度給付対象者の概ね１０％、４３０人、額といたしまして、３，８７０万円余の増加を見込んでいるところでございます。　また、制度改正に伴います周知の方法につきましては、平成１２年度申請手続きで所得オーバーとなり、認定されなかった皆さんへは個人宛て通知で、その他の皆さんへは市広報で２回、県の広報オフトーク等によって行っており、受給対象と思われる皆さんへは周知がされているのではないかなと思っております。　次に、幼稚園、保育園の危機管理につきまして補足させていただきます。　大阪の事件報道がされた直後、保育園関係につきましては、緊急園長会を招集いたしまして保育園の安全対策につき確認をいたしたところでございます。　また、具体的な対策といたしまして、市長答弁にありましたように防犯ベルの設置、そのほかに園児の散歩など屋外保育などを想定いたしまして、サイレン付ハンドマイクを各園１基等装備してまいります。私立保育園につきましては、当面サイレン付ハンドマイク相当の装備、購入につきましても補助をしてまいりたいと思っております。　なお、予算につきましては、今回、工事請負費、消耗品費などで総額７３０万円余の補正をお願いいたしておるところでございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　渡淳君。 ◆１６番（渡淳君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　はじめに、教育行政についてでございますが、まず、小中学校における、いわゆる危機管理、今いろいろご説明がございましたけれども、いわゆる安全確保、安全管理それぞれ答弁があったわけですけれども、つまり小中学校で、この間の新聞報道によりますと、具体的にちょっと出ておりましたが、小中学校２５校に対しては無線機、１校に２台、あるいは防犯ベルという配置をすると、こういうことでございますね。　それで１点目としてそこでお伺いしたい点は、無線機配備とか、また、防犯ベル、これも結構ですが、例えば、これらの設置のほかにいろいろ全国の研究された情報は入っていると思うんです、皆さんの方にも。そういうことで言えば、例えば、警察への非常通報装置、あるいはもっと高度なものになると監視カメラの設置とかインターホン、先ほど教育長から答弁がございましたが、入校者、来校者に対してのチェック体制を非常に今度強化していくというような答弁もございましたが、ネームプレートの交付とか、あるいは学校によっては警備員を配置するとか、あるいはＰＴＡの役員が巡回をすると、こういうようないろいろなシステムが聞かれているわけですけれども、今回、飯田市教育委員会としては当面先ほど申し上げた無線機１校に２台とか防犯ベルということで対処していきたいと、こういうことで確認の意味でお聞きしますが、よろしいわけですね。　そこで、この防犯ベルなるものなんですが、これはどういうシステムなのかはよくわかりませんが、例えば、教室のある箇所に押すボタン式のものと思うんですが、ペンダント式ということではないと思うんですが、これらについても非常に今度、学校というのは御存じのように転勤がありますから、きちっと１年に何回かある程度の周知をしておかないと職員はどんどん転勤していきますからわからなくなっちゃうと、こういうことだと思うんですね。そういう意味から今回いろいろ検討されて、こういう結果だと思うんですが、先ほど申し上げましたいろいろな角度からの監視カメラとかいろいろなものがありますが、これらについてもきちっと研究検討して、今回この方式でいくということになされたのかどうか、これをまず最初にお伺いします。　次に、今学校が果たすべき緊急の対応策について、提案も含めてお伺いしたいと思いますが、その１つとして、教職員を中心にしたところの児童生徒、保護者、あるいは地域の人たち、先ほどもちょっと答弁がありましたが、含めたいわゆる学校関係者にも声をかけたところの危機管理の意識、啓発といいますか、そういうことが今回なされたのかどうか。学校の教職員の中、教育委員会ではこういうことは大事だぞと、地域の人たちも学校関係者にもちゃんとやらなきゃいけないということを今答弁がありましたが、実際問題として危機管理意識向上ということからすれば、どうも各小中学校においてもそこまでは踏み込んでやってないんじゃないかなと思うんですけどね。学校内部だけで教職員では大変なことが起きたということで意識高揚とか、あるいはそれなりのことは対応されたというふうには思いますが、地域に声をかけてきちっと今回やっていただいたのかどうか。やらなきゃいけないというのとやったのとは全然違いますから。そういう意味で、この点が非常に大事だと思いますので、この点を今回各学校対応でやられたのかどうか、この点お聞かせ願いたい。　次は、各学校の実情に合った危機管理に対するマニュアル作成ということがあろうかと思うんです。これについてもいろいろ事件が起きると、今回の歌舞伎町の事件も同じですよ。マニュアルができているとか、できていないとかいろいろ防火体制と同じことですね。事が起きると手順がどうだった、教育委員会も同じことでございまして、どうも後の方の、いわゆる手遅れと。マニュアルはできておったけれども、実際には１回つくったきり後は何もやってない。ほとんどそうなんです。だから、今回もそうですが、こういうものを機会にしてきちっとしたマニュアルを学校で徹底してきちっとやって、それで周知徹底を図ると、これも一つの予防策だと思うんですよ。予防的ですから、これは。あくまで。そういうことを今回やられたのかどうか。あるいは、今後やるつもりはあるのか、これがこの点でございます。　３点目は、学校内に危機対応としてのチーム構成、先ほどもちょっとあったように聞きましたが、どうやられたのか。例えば、教務主任とかいろいろいますよね。私に言わせれば担当別にＡ、Ｂ、Ｃさんはこういうふうに危機になったときにこうするんだよと。また別の班はこうやるんだよと、こういう体制づくりを各学校の中で担当別にきちっと役割を分担をしてやっていくことが、これも予防、いざというときに役に立つということだと思うんですが、この点についても今回そういうこともやられたのか、指導されたのか、今後やるのかどうか、これもひとつ答弁をよろしくお願いします。　４点目としては、学校危機関係について校内研修、これも今回初めてのケースだと思うんですが、このことも非常に大切だと思うんですが、常日頃こういうことをしておくべきだと私は思っています。したがいまして、校内研修を定期的、あるいは随時でも結構ですが、ぜひやるべきだと、こう私は提案したいんですよ。だから、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、転勤ですからね、職員は。ですから、学校の校長裁量でかなり違うわけです。先ほどのマニュアルもそうですけれども。したがって、これはある程度きちっと、例えば、３月異動しますが、その都度やるとか、きちっとやっておかないと、いざ事が起きたときには右往左往して大変な状態になる。これは子ども、要するに児童生徒が相手ですから、教職員がきちっとした毅然たる態度で対応していかないとだめだと。こういう面から常日頃心構えとして私は校内研修を定期的、あるいは随時的にやるべきではないかと、こう申し上げているわけですから、この点について今回そういうことを検討研究して手を打っていただいたのかどうか。あるいは今後そういうやる気があるかないか。この点についてお尋ねしておきます。　非常に中に突っ込んだ問題で恐縮ですけれども、５点目としましては、これについても同じですが、よく言われる年末年始など銀行、郵便局も模擬やってますね、危機管理で。それと同じように学校でも、これも模擬訓練たるものという名前がいいかわかりませんが、模擬訓練的なものを児童生徒、あるいは教職員、なかんづく教職員を対象に定期的に、あるいは実地訓練なるものをやるべきだと。避難訓練はやっていると思うんですが。これと付随して同じようにこういうものを常日頃、意識、頭のどこかの隅へ入れておくと、こういうことがないと、いざとなったときに右往左往するというのが常ですから、ぜひこれも実施していくべきだなと私は考えております。この点についても教育長の忌憚のない所見をお願いしたいと思っています。　次に、マスコミ対応、あるいは管理職のあり方ということで、これは細かいんですけれども、これも管理職、いわゆる校長、教頭の任務になると思うんですけれども、各危機対応に対する責務というものが必ず生じてくるわけですね。そういう中で学校内での統制とか指揮系統、これが非常に大事だと思うんですよ。したがいまして、教職員間の連絡、あるいは会議、また、教育委員会への連絡、報告、また、各種機関等への連絡会を設けてやるという、こういうことも、いざ鎌倉、いざ危機のときにはきちっと確立しておかないと、これもまた右往左往してうやむやになると。二度とこのようなことはというようなのが常なんですけれども、こういうマニュアルも、先ほど言いました同じことですので、くどいですけれども、教職員会の連絡会議とか、または教育委員会の連絡、報告、あるいは各種機関への支援要請のあり方、これは特にタイミングが難しいと思うんですよ。いざ起きたときに、どのタイミングで、あるいは救急車を出動要請するのか、警察を要請するのか、これが非常にタイミングを間違えるととんでもないことになるんです。そういう意味で私は申し上げておるわけですから、これらについて今後どう考えておられるのか。今回またそれらについても、ある程度の周知徹底は指導として流したのかどうか、これらについてぜひお聞かせ願いたい。　次に、危機対応としては、例えば、警察と消防署へのそういうこともありますけれども、大事なのはマスコミの対応でございます。これもめったに起きることじゃありませんから、やはりいろいろの対応が、いろいろ週刊誌も来たり、場合によっては。報道関係も来ますから、これらに対する教育委員会としてのきちっと各学校に対する協議、学校での広報としてどの程度までのことは、ある程度のところまで報道機関に公表するとか、あるいは一定のそれらに対する事項をきちっと定めておかないと、散り散りバラバラの報道対応では困るということです。これは子ども、要するに生徒児童が対象ですから、いつも問題になるところなんです、事件が起きた後。今までの過去の例を見ますと。そういうことの確立を常日頃きちっとしておかないと、だれが対応して、どう措置をしたかということが、今までのほかの事件が起きたときもほとんど後になってからしかじかだったというのが多いわけですから、特に教育委員会としては、ここら辺に一定の事項についての常日頃の確認、事項としておくのがいいと思いますが、そういうことをやる指導体制はあるのかないのか、この点でございます。これは生徒、保護者に知らせちゃならないこととか、必ずあるんですよ。大人の社会と違いますから。そういう意味で私は申し上げているわけでございますので、ぜひこの点についても答弁をお願いしたいと言っておきます。　そういうことで次に進みますが、小中学校における教員加配についてですけれども、これも先ほど答弁にありました第７次公立義務教育の教員定数改善計画で、先ほどありました今年度１３年度から１７年度、いわゆる５年間について実施されることになったわけですが、確認ですが、各県教委が持っている権限ですから、ここから各市町村は要望として我が飯田市教育委員会としては何名の加配が欲しいんだと、こういうことを今回要望して、それを受けて飯田市なら飯田市の教育委員会は何名がいいんだということでくるということでよろしいんでしょうかね。５年間にわたって前倒しできれば結構だと思うんですが、４０人学級が３０とか３５人学級とかありますが、今ようやくここまで進んだと思っておりますが、県へあくまで要望を出して、県の裁量で◯◯委員会は何名、どこどこの教育委員会は何名と、こういう理解でよろしいんですか。これ、確認ですけれども。もう一度お願いいたします。　続きまして、出席停止の規定改正についてお伺いします。　これもちょっとよく私わかりませんのでお伺いするところですが、このことは学校教育法の、御存じのように第２６条の改正ということですが、改正の要旨は今度の官報にも載っていると思いますが、ちょっと読んでみますと、先ほどもちょっとありましたが、問題を起こす子どもへの教育を曖昧にしないということがうたわれたと理解すると私は思っておりますが、わからないのは、従来の教育的指導措置としての校内謹慎とか自宅謹慎とか、そういうのがずっと従来からあるわけですが、これと出席停止というのは具体的にどう違うんですかね。おそらく皆さんもあんまりよくわからないと思いますが、こういう言葉も昔からあるんですが、ちょっと具体的にどういうことなのか、答弁をひとつお願いしておきます。　２点目として、義務教育で児童生徒の学習をする権利を最大限に保証しなければならないということがうたってあるわけですけれども、懲戒として停学ということが一方であり、また一方では出席停止という法改正が今回あったわけですが、この停学とか出席停止という規定もどこがどう違うんだか私はよくわからんのですわ。似たような言葉が、日本語は難しいんですけれども、ここら辺もひとつ明快なる、大ベテランの教育長ですから、ぜひわかりやすく答弁をお願いしておきます。　次に、当市における教科書採択について伺います。　これは全体的な流れからしますと、今回、発行者、出版社ですが、東京書籍とか日本書籍とか大阪書籍とか清水書院、帝国書院、教育出版社いろいろあるわけですが、そこから今回問題になった扶桑社というところが発刊した教科書、先ほども言ったように物議をかもしたわけでございますが、これは文部科学大臣にまずは検定を受けるために出すわけですね。出して検定を受けた、受けたものを受けて教育委員会から協議会、協議会から調査研究委員会へ流して、また最後は各市町村の教育委員会が採択すると、こういう大きな流れだと思うんですが、飯田市は、先ほど言いましたように飯田市独自ではなくて飯田下伊那で一緒になって下伊那地域ということで、長野県下は１５地域に分かれているようですけれども、こういう調査研究してこられた中で、今回そういうことに対する飯田市、あるいは下伊那もそうですが、問題の話し合いはあったんでしょうか。よく世間で言っているような賛成、反対のようなことの問題のようなことはあったかどうかということをお伺いしておきます。　次に、児童手当の所得制限緩和についてですが、児童手当については、先ほど答弁ありましたように今年１０月から第１回目の支給となるわけですけれども、これはご案内のように年に３回支給、２月、６月、１０月ということですね。したがいまして、先ほど答弁がございましたが、１０月に向けて前年度からわかっていたから、着々とやってきたから今回はスムーズにいって、今のところ周知徹底もしていると自信満々におっしゃっておりましたが、これでいいと思います。ただし、ちょっとここでお聞きします。　例えば、きょうは９月５日ですよね。９月５日ですが、きょう私がここへ転入してきたと、渡淳が。一族郎党来たと。こうなりましたときに転入届けを出したと。それで、１０月なんだけれども、申請したけれども、これはどうなるのかね。９月５日付で私は本庁へ出しましたと、転入届けを。１０月支給だというもんで楽しみにしておったけれども、１０月には出るのかどうか。この１点、１つの例ですが、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　次に、幼稚園、保育園の危機管理対策については、先ほどお伺いしたところによりますと、いろいろサイレン付のメガホンを購入してやるということですが、これについても園長先生をはじめとする職員の危機管理に対する意識高揚も、これも先ほどと同じでございますから、これについて徹底してやられたのかどうかということで１点お伺いします。これもまた職員も点検しますから園長さんも点検しますということですから、きちっと各園ごとにやって今度もいくべきだと思いますが、この点、今回やられたのかどうか、継続してやるのかどうか、この点、すみませんがお願いします。　最後に、４年制大学設置研究、これは大変な事業でございます。長年、もう５年、６年前からずるずるずっときょうまで。数年前、平成５～６年以上前だと思いますが、今日まできてるんですよ。これ、本当に本気になってやる気があるのか私は本当に疑いたいところなんですよ。これは先ほど市長も答弁しておりましたが、少子化だし、生徒の確保も困難、財政は各１８市町村、飯田下伊那、全国でも逼迫しておる。それでなおかつ、これからキャンパスを設けてやるなんていうことになれば膨大な土地もいる。校舎なき大学なら結構ですよ。人材育成と。簡単にいくかもしれません。万が一キャンパスを設けて膨大なる敷地を設けてやるということなら、これはもう私も視察に何回か行きましたが、人柱ですよ。一人や二人はいると言われているんですよ。本気になってやらなきゃできません。本気になって専任職員が張り付けでやらなきゃ。飯田市は毎年３か年実施計画に上げてきておるんですけれども、広域でも研究している項目ですけれども、本当に１８市町村、連合長としてもまとめなきゃならない。それで今回もずっと３か年実施計画にのせてきているんですけれども、本当にこれから継続して研究検討を進めていく気があるのかないのか。それについても１回もこの大プロジェクトは議会にも報告はありません、私が知っているかぎりでは。こうなっておるということは一度も聞いたことないんです。だから、こういう大プロジェクトでものすごい企画なんだが、本気なんであるならば、たまには議会にもこういう状態になっておると、視察したけれども、こうだというぐらい言っていただいても私はいいと思うんですよ。全然音沙汰なしですから。そういう面で私も、これはぼつぼつ考えるべきじゃないかと、これが私の意見でございます。この点について最後答弁願って２回目を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　それでは、大学の方からお答えをいたしてまいりたいと思います。　長年にわたって何をしているんだというご質問でありますけれども、それだけに難しい課題だと思います。　ただ、いつの議会か忘れましたが、どなたかのご質問の中に私は飯田下伊那の永遠なる課題だということをかつて申したことがありますけれども、これはかなり以前から当地域が大学を望んできたわけでございまして、実際は、先ほどもお答え申し上げましたけれども、従来の方法で大学を設置するということは非常に困難な時期になっております。　そこで、今当地域といたしましては、例えば、現在取り組んでおりますのは、あぐり大学院とか飯田産業技術大学、いわばキャンパスを持たない大学としての可能性の一つでございまして、既存大学の研究機関の誘致など、あらゆる可能性を探っておるわけでございますが、そうした中で飯田らしい大学の姿が見えてくればいいなというふうに思っておるところでございます。　しかしながら現実は非常に難しい問題でございまして、いつまでも、いつ、どうということは申し上げられませんけれども、常にこの課題につきましては追求をいたしていかなければならない、そのように思っておるところでございます。 ○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　危機管理対応について大変詳細にわたってご指摘いただきまして、学校への指導対応等に生かしていきたいと思います。　まず１点でございますけれども、全国の状況を見ながら、それらの智恵を学んで飯田市でどのように研究対応したかということでございますけれども、このことにつきましては、およそ２０項目ぐらいのチェック項目を並べまして、それに対して各学校でどのような対応を現在して、どのような課題があるかと、そして、どのような要望があるかというようなことをそれぞれ調査をしまして、校長会、そして教頭会、さらに具体的には安全係を招集しての何回かの検討を重ねました。ブームで防犯ブザーを配ればいいかとか、いろいろそういうことではいけないわけで、本当にそれが実効的なものであるのか、しかも恒常的なものとして生きるのかというところまで積み重ねたつもりでございます。　防犯ブザーも、あの音に対する効果ということについて実際に子どもたちの休み時間に係が行って鳴らしてみたところ、子どもの声と同調してしまって、あまり聞こえないぞと、そんなようなことがありまして、飯田市の場合は非常ベルと同じようなあんな音の出るようなものが望ましいと。しかも携帯するのではなくて設置することが必要だということで、２教室に１個の割合で１階の校舎にすべて設置すると、そんなような対応を今、予算化をお願いをしているわけであります。　また、校内電話もまだ設置していないところが２校ほどありましたので、それの完備も予算化をお願いしているところでございます。　無線機につきましては、校外活動への対応ということで一番これが確実ではないかと、そんなあらゆる研究の結果でございますので、ご理解をいただいて、またご指摘をいただければと思います。　次に、学校での安全危機に対しての組織対応はどうかということを８点ほど指摘していただきました。　まず、総括して言いますと、今まで学校は、かなり詳細なマニュアル、組織体制を組んで安全管理体制をシフトしてあります。しかし、今回学んだことは、単なる自然災害とか火災とか、そういうことではない外部からの狼藉者の侵入という、そういう事態もあると。そういう角度で今まであったシステム、シミュレーションがどうかという、そういう面で再検討をさせたわけであります。その面で今までは外へ出て避難すると、そういう面でのシミュレーションが多かったわけで、防備をするものはどうかという、そういう面で付け加えがなされました。それぞれの校長を中心に係体制を詳細に組んでありまして、それに従っておよそ各学期始めに１回は訓練を交えて教師の図上の確認と実地訓練とをすべての学校で行っております。新しい事態への柔軟的な対応ということは現場の校長の判断が非常に重要になるわけでございまして、その場で判断をすると、そんなことも大事でありますので、今回の場合も教育委員会の指示を待つことなく、それぞれの学校で対応を始めている、そんな姿が育っておりますのでご理解をいただきたいと思います。　外部関係の対応、連携でございますけれども、ＰＴＡを交えての確認、近所に安全の家等がありますけれども、それを改めてそれぞれ訪問をしながら、まだ少ないなと、少ないところはどうしようかとか、そんな確認もしております。それから、少年補導員の責任者、育成会の責任者にもご連絡を申し上げながら改めて確認をいたしました。ＰＴＡを交えてのパトロール等もやったところもございます。　マスコミ等の対応でございますけれども、これもご指摘のとおり校長が中心になって外部対応をすること、個々ばらばらの不統一の対応では混乱しますので、それを指導しておるところでございます。守秘義務ということがもちろん加わっておりまして、大変大事なご指摘かと思います。一番気をつかっているところでございます。　以上でございますが、また、もし、漏れておりましたらご指摘いただければと思います。　教員の加配ですけれども、教育委員会が何人必要だと要望をして、それに対してというふうになればいいわけでございますけれども、現在は国の方向も意欲のある学校に対して、その援助をすると、配置の援助をすると、そういう建前でございまして、それぞれの学校の状況を見ながら県の方での配分計画という全体計画の中で行われているものでございます。それに対して状況をしっかり教育委員会、市教委の意思も通るような、そんなお願いをしているところでございます。　出席停止ですけれども、義務教育の学校においては、懲戒的な処分というものはないわけで、今回の出席停止制度も問題となる子どもたちの教育的な指導、もう１つは、ほかの子どもたちの学習権の保証、そういう意味での措置でございます。したがって、懲戒ではないわけです。停学措置というのは、高等学校等にはございます。ですから、義務教育には停学ですとか、自宅謹慎、そういうものはないと、そんなようにご理解いただければわかりやすいかと思います。　なお付け加えますと、この措置は保護者に対して発せられているわけであります。子どもに対して登校停止を命ずるわけではない、保護者に対して言っているわけです。ということは、保護者がその子どもに対して十分学校での指導環境を守るというか、そういう守る義務と責任を持っているということを子どもに十分教師としても指導すると、そういう義務を課せられているという、そういう意味があるかと考えております。　それから、教科書の措置でございますけれども、飯田市でも問題があったかということでありますが、問題の出版社の教科書も含めて１冊１冊観点を決めて詳細な検討をした、そんな調査結果を教育委員会も協議会もしっかりと合わせて研究しながら、最も優れたもの、教科書として最も優れたものを１つ選んだわけでございます。したがって、総合的な判断の中から１冊選んで問題の教科書は採択されなかったと、そういうものでございます。 ○議長（西尾喜好君）　石田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田仲一君）　転任の方に対する手続き等についてお答えします。　転入された場合は、りんご庁舎福祉窓口、支所、市民課窓口等での転入手続きの際、児童手当申請書をお渡しするとともに、必要な書類について説明をいたしまして申請をしていただくことになっております。　支給につきましては、申請手続きをしていただいた翌月から起算をいたします。例えば、９月に申請をいたしますと、翌月の１０月から支給になり、申請の９月分は転出時の市町村から支給されますが、１０月、１１月、１２月、１月の４か月分を支給月であります平成１４年の２月に支給することになります。　なお、これは一般の場合でございまして、複雑なケースが絡むこともございますので、こういう内容につきましては担当に相談していただけたらと、こんなふうに思っております。　次に、保育園の危機管理でございますが、私どもといたしましては、安全保育が第一義であると、こういうことに職員に徹底いたしております。その危機管理体制につきましては、先ほど教育長の方から答弁がありましたとおりとほぼ同様のことをいたしておりますが、保育園といたしまして、特に先ほど議員さん、模擬訓練というようなこともございました。現実に、つい最近ではございませんけれども、保育園にいたずらの電話がかかってきて、それで子どもたちを緊急に保護者に連絡網をとって帰したと、こういうようなケースもございます。そういうことを常に園長会において徹底しております。したがって、模擬訓練どころか実地に行っている場合もございますので、そういう面ではかなり浸透しているんではないかなというふうに思っております。　そのほか防犯ベルのほか消防署とも協議する中で火災報知機の使用の許可、それから、警察官の立寄所の扱いを受けるというようなことも含めまして、考えられることの万全、万全ではないと思いますけれども、それに近いと思うようなことを想定してやっているつもりでございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　渡淳君。 ◆１６番（渡淳君）　それでは、最後の３回目の質問をいたします。　今回最後ですから一括してひとつよろしくお願いします。　はじめに、教育行政についてお尋ねいたします。　危機管理対策として施設的面から１点お伺いをいたします。　例の先ほどお話しました大阪で発生した池田小学校での児童殺傷事件を機に全国では、例えば、職員室や校門が見えやすい位置に変えたとか、あるいは１階に低学年の教室があったのを理科室や音楽室に変えたとかお聞きしておるわけですが、こういうことについて、あるいは学校の周辺にフェンスをきちっと張ったとか、いろいろあるわけですが、これらの対策、考えられた中ではあると思うんですけれども、これらについて改修、これからそういうことを場合によってはやる心構え、気はあるのかないか。これやれば、この間もちょっと質問ありましたが、国からは３分の１の補助が出るわけですが、こういうことをこれからやる考えはあるのかないのか、これをまず最初にお伺いします。　次に、出席停止の規定改正でございますが、ちょっとくどくなって恐縮ですが、これはちょっとさっきの説明よくわかりませんが、親に対して云々と言ってましたが、子どもさん、生徒は出席停止の期間における学習に対する支援、その他教育上必要な措置を講ずるものとすると、こういうふうにうたっておりますね、教育法で。これは実際には子どもは学校に行かないわけですから、これについて、どういう、必要な措置を講ずるというのは。それをちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。　最後に、大学設置の関係でございますけれども、これも平成５年から基本計画には３か年実施計画に毎回３００万のっているわけですね、３か年実施計画ですから。今回もきて、なぜか今回の１３年度の去年の１２月に出した実施計画によると、９０万にダウンしておるんですけれども、ガサッと。そういうことが、どうも、経済が逼迫しているから倹約したといえば聞こえはいいわけですけれども、普通ならこれだけいろいろ研究してくれば、もうちょっと予算出していいし、本気になってやるんなら、もうちょっと予算を出せと、こういうのが担当者じゃないんですか。今回９０万ですよ。だから、これもよくわからないんですけどね。これは一体何でこういうふうになったか。　もう１つ、さらに基本構想、基本計画でこういうふうにうたっているんですね。過去の取り組みの経過を踏まえ、市民を交えた十分な論議を尽くし、地域の英知を結集して取り組むと、こういうふうにうたってあるんです。地域の皆さんと早期に大学設置懇談会等を開催し、論議を深めていくと、こういうことは今まで地元の人たちの懇談会、地域の人たちとやってきたんですかね。私、ちょっと疑問なんですが。この大学設置については、こういう面で非常に長引いておって、大プロジェクトだから無理もないと思うんですが、私も、もうここら辺でアドバルーンを上げたけれども、もう謝るところは謝って、わしも無理だという、夢の中の夢だと私は思うんですよ、この厳しい情勢の中で。だから、謝るところは謝って新しい方向へまた踏み出した方がいいような気もするんです、私は。したがいまして、最後に申し上げました地域の皆さんと云々、懇談会とかありますが、ここら辺についても、どうも私は納得しておりませんので、本当に今までどういう経過でやってきたかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西尾喜好君）　発言時間が終了しましたので簡略にお願いします。　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　それでは、大学の方からまたお答えします。　先ほども現状を少し申し上げましたけれども、言葉は悪いかもしれませんが、今、大学はまさに冬の時代を迎えたなという感が強くいたしております。　しかし、当地域は、飯田市のみならず飯田下伊那として、大学というものはかなり以前から、いわゆるこの地域の住民の皆さんが非常に望んできた、実は施設でございまして、この夢は、やはり私はなくしたくないなというふうに思っております。先ほども幾つか申し上げましたが、あぐり大学院とか飯田産業技術大学、それから、レディース・ファーム・カレッジもそうかと思いますけれども、施設を持たなくてもそういった皆さん方が大学として学ぶことはまだ可能でありますから、そういったことを行いながら当地域にふさわしい大学はどうあるべきなのか、そういったことをこれから検討していく必要があるだろうと、そんなふうに思っています。　残念ながら市民の皆さんを交えて大学に向けて懇談をするという状況下にないことは実態でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　教室配置ですとか、フェンスの鍵ですとか、いろいろあるわけでございますけれども、それらも検討いたしました。かなりの大規模な改修も伴いますので、当面は考えていないと。それを補う十分な起動体制をとりたいと、そんなように考えております。　２点目の出席停止の措置を受けた子どもの指導ですけれども、先ほど申しましたけれども、保護者が十分その事態を理解をして家庭でも保護指導をするとともに、学校では家庭訪問を通して十分な教育的な指導を行うことが必要であるかと考えております。 ○議長（西尾喜好君）　以上で渡淳君の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　１５時２０分　　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１５時３７分　　再開 ○議長（西尾喜好君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　牛山重一君。 ◆１１番（牛山重一君）　日本共産党の牛山重一です。　今定例会では、３点にわたるテーマを取り上げ、質問をいたします。少々欲をかいたかなとの思いがありますので、できるだけ簡潔に質問いたします。答弁漏れのないようお願いをしておきます。　第１に、不況対策についてであります。　私から改めて言うまでもなく、今日の不況、雇用をめぐる情勢は、まさに深刻であります。小泉内閣の痛みを伴う構造改革、２～３年以内での不良債権処理などによって今後さらに状況は悪化することが予測されています。　飯田市の地域経済を支えるその圧倒的部分が中小零細企業と家族農業であり、その影響は深刻で、対策が求められています。県下の市町村でも相次いで対策が打ち出されています。　そこで以下４点にわたって具体的に質問いたします。　１つとして、市独自で現在の不況の実態について、農・工・商のすべての分野にわたって調査を実施する考えはどうか。　２つとして、市の総合対策室や相談窓口を設置する考えはどうか。　３つとして、金融対策としての市の制度資金の枠拡大や利子補給、借り替えなど改善をする考えはどうか。　４つとして、今年度第１回定例会において制定されました産業振興審議会条例に基づく審議会を早急に開催する考えはどうか。　以上４点についてお尋ねをいたします。　なお、先ほど小池議員も同様の質問もされておりますので、ダブる点があるかと思いますが、再度答弁を求めておきます。　次に、学校完全５日制に向けて、その対策についてであります。　来年４月から土曜日がすべて休校となる学校完全週５日制が出発します。子どもを持つ保護者をはじめ多くの市民から子どもの健全育成や働く親を支援するためにも子どもの居場所づくりを求める声が寄せられています。その対策の一環として、児童館、児童センター、学童クラブ、図書分館において毎週土曜日、午前中からの開館を目指す考えはどうか、お尋ねをいたします。　次に、西部山麓線ふるさと農道の交通安全対策と歩道整備についてであります。　交通安全対策につきましては、平成９年第１回定例会、平成１０年第２回定例会と過去２回にわたって質問させていただいております。上河原橋手前の交差点改良と信号機の設置、道路構造上の問題箇所の改良など何点かにわたって取り組んでいただきました。ところが、その後も残念ながら死亡事故や重軽傷を含む対物・対人事故が多発しております。そこで信号機や横断歩道の設置、速度規制など、さらなる安全対策に取り組んでいただきたいわけでありますが、過去２回にわたる質疑、答弁を踏まえて経過及び現状と今後の取り組みについてお尋ねをしておきます。　また、通学路として利用している関係者や高齢者、ウォーキングをしている人たちなどから、ふるさと農道の歩道整備について要望が寄せられています。今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　牛山重一議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、不況対策についてお答えをいたします。　当地域の産業は、地場産業であります水引や半生菓子、漬け物等の食品産業をはじめ、電気精密関連産業等バランスよく発展をいたしてまいりましたが、産業のグローバル化、規制緩和等の産業構造の変化に加えまして、消費の冷え込みにより、かつてない厳しい状態と認識をいたしております。地場産業であります３業種の水引、半生菓子、漬け物等につきましては、例年の傾向である秋口からの消費の伸びに期待をいたしておるところであります。　農業につきましても大きな災害もなく、米の作況指数なども１００以上となっておりまして、これから収穫期を迎え天候に恵まれれば、例年並みの収入は期待をできるものと思われます。　しかし、当地方の主力産業であります製造業では、電気・電子・精密関連は特に不況の波をまともに受け、受注減少に伴う大幅な生産減少を来しておりまして憂慮いたしております。　緊急対策としての対応について関連がございますので、１番から４番につきまして一括してお答えをいたしてまいりたいと思います。　実態調査に関しましては、工業では景気動向調査を毎月実施をいたしておりまして、今後も引き続き実施をいたしてまいります。その他の産業につきましては、さまざまな機関で動向調査をされておりますので、これらを活用して対策を講じてまいります。　対策室につきましては、８月３０日に私を本部長とする飯田市緊急経済対策本部を設置をいたしました。また、市の窓口につきましては、所管を産業経済部に置き、商工会議所などとともに緊急経済対策連絡会議を近日中に開催いたして対応いたしてまいります。　相談窓口の設置につきましては、現在それぞれに相談窓口を設けてあり、相談員も配置してありますので、きめ細かく対応いたしてまいります。　制度資金改善につきましては、長野県も融資金利引き下げの検討に入ったと聞いておりますが、当市の制度資金につきましては、小池議員にもお答えをいたしましたとおり経営安定資金の限度額の拡大や利率の引き下げを行い、経営の安定を支援をいたしてまいります。　次に、産業振興審議会を開催する考えはとのご質問でありますが、産業振興審議会は４０人以内の委員で構成されまして、市からの諮問事項について調査、審議をしていただく組織でございます。不況対策だけにとどまらず、広く飯田市全体の産業について均衡ある発展と振興を図るための審議という大変に対象が広く、重要なものと認識をいたしております。したがいまして、早急に開催いたしますので、広い視点でご審議を願いたいと思っております。　なお、詳細につきましては、担当の方からお答えを申し上げます。　２番の学校完全５日制に向けてのその対策について、児童館、児童センター、児童クラブ、図書分館を毎週土曜日、午前中から開館する考えはというご質問でありますが、児童館、児童センター、児童クラブにつきましては、先に小池清議員のご質問でも申し上げましたが、放課後児童の保護や健全育成を図る目的を持ちまして設置運営いたしているものでございまして、その目的に向けて、現行におきましても開館が必要な地区につきましては保護者の皆さんのご協力をいただく中で、第２、第４の土曜日につきましては午前中の開館開始を行っているところでございます。　なお、現在、学校５日制に向けて児童センター等のあり方については現場で検討するよう指示をするとともに、そのあり方について研究をいたしておるところでございます。　３番の西部山麓線の交通安全対策と歩道整備について、信号機、横断歩道設置、速度規制についてでありますが、西部山麓線及び山本ふるさと農道は、議員ご指摘のように死亡事故が発生をいたしている路線であります。信号機や横断歩道設置などにつきましては、地区安全会で地元関係者の統一した意見を集約をしていただき、これらの地区からの要望につきましては、漏らさず警察に提出をいたしているところであります。引き続いて警察との協議を重ねてまいりたいと思っております。平成１２年度におきましては、信号機では西部山麓線の鼎切石の樋の沢交差点に設置されたところであります。　関連いたしまして、歩道整備でありますが、歩道につきましては、道路の新設改良工事の際、歩車道の段差のない施工をいたしております。既設の歩道につきましては、段差の大きい場所及び利用の多い場所から順次改修をいたしております。　以上第１回の答弁といたしまして、何点かにわたりましては所管の方からお答え申し上げます。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　実態調査等につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　工業の状況につきましては、受注の減、企業の海外進出、市場のグローバル化等によりまして製品の出荷額等が落ち込んでいるのが現状でございますが、この間、３か月ごとに業況を調査いたします業況診断指数を調べてまいりました。業況診断指数というのは、業況がよいとする企業と業況が悪いとする企業を、よいから悪いを引いたものでございます。これを調べて機会あるごとに発表してまいりましたが、８月現在、マイナス７５ポイントということに落ちてまいりまして、このところの大幅なマイナスが続いておる状況にございます。　原因につきましては、職種によって異なりますが、不況だとか取引先の海外移転などが挙げられております。この部分につきましては、既に細かいデータ等、６月現在につきましては６月の産業経済委員会でご報告させていただきましたが、この春以降、かなりその部分につきましての実態調査等毎回重ねておるところでございます。　農業につきましては、２０００年の農業センサスの数値を基本にいたしまして、国や県、また、農協等の持っているものの数値を基本にしながら現在判断をさせていただいておるところでございます。　また、商業につきましては、本年２月に１か月間にわたりまして中小企業総合事業団が当市へ商業診断に入りまして、かなり細かい調査を行っております。この数値に、あと会議所等資料を加えながら状況について確認をしておるところでございます。　次に、総合対策本部についてでございますが、産業経済部に設置いたしまして、経済の対策本部といたしましたので、農業問題につきましては農政課、商工、金融につきましては商業観光課、工業につきましては工業課がそれぞれ窓口となりますが、当面、金融部門が一番皆様からのご要望が多いものかと、このように考えておるところでございます。　なお、今ご案内いたしました飯田市の緊急対策本部でございますが、先ほど小池議員のところでお話をしました主に３点でございます。　３点の項目につきまして、当面、連絡協議会の設置、また、飯田市の制度資金の中の経営安定資金につきましての拡大、金利の引き下げ、また、３点目が企業に対する支援項目としてのヒヤリングや個別相談会でございますが、これらを重ねながら、なるべく現場の声を大事にしながら対応してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　牛山重一君。 ◆１１番（牛山重一君）　再質問させていただきますが、少々早口になろうかと思いますけれども、ご容赦をいただいて、答弁漏れのないようにお願いをいたします。　申し上げるまでもないわけですが、雇用不安、本当に大変、不況大変、もう毎日の新聞、テレビの報道で御存じのとおりであります。これからの予測で言うと、９月危機が叫ばれて、それから、例年秋口から年末にかけて資金繰りに困って倒産件数が増えるというのが例年のならいですから、これは年末年始にかけて、さらに悪くなるんではないかなというのが大方の予測ですね。こういう形で納税者である飯田市民、それから、いろいろと営業をされている方、農業も含めて、この地域経済を支えておみえになる方たち、非常に大変な思いで今現在経営をされているというふうに私は思います。　先ほど第１回の質問でも言いましたけれども、各市町村が９月に入る前、もう８月の中・下旬から、一番始めに私が情報を得たのは塩尻の経済対策ですが、市町村がこういう形での不況の中で地域経済にできるだけ影響を与えないということで、地方自治体としてこういう形で取り組もうという対策、方針を打ち出されました。それは私、逐一新聞報道やその他すべてとって保存して参考にさせていただいておるわけでありますが、飯田市が、先ほど小池議員の中で田中市長が、表現としては一刻も早くと言われたのか一日も早くと言われたのか、飯田市も対応しなくてはいけないということで３０日に対策を打ち出したというお話がございました。田中市長の今定例会の冒頭のあいさつの中での不況について触れた部分がございます。時間の関係で全部私読み上げるつもりはございませんが、それを聞いて実は内心ちょっとがっかりもいたしました。それぐらいの認識であったのかなという点でのがっかりが１つ。　それから、もう１つは、ほかの市町村がいち早く立ち上げているのにもかかわらず、何で８月２８日の定例議会の冒頭あいさつの中に飯田市としてはこういう対策でのぞみたいという方針が打ち出されなかったのかなと。それから、さらには補正予算、これも見せていただいたんですが、そういった項目が一つもないわけですよね。私は、この問題については前々から会派の打ち合わせの中で一般質問で取り上げる、大事な問題だから取り上げるということを決めて質問も準備してきたわけで、２８日に質問通告もいたしました。通常で申し上げますと、各課長からの連絡といいますか、どんな質問をされますかというようなことでの、皆さんとしては答弁の準備をされるということだと思いますが、それでほかのところから全部連絡があったんですが、何かしらんこの部分についての問い合わせもないと。さあ、困っちゃいましたね、私は。一体どういうつもりでおるのかなと、飯田市は。心配しておりました、実は。ところが、新聞報道で、ああいう形で報道がありました。　私は何を言いたいかというと、ちょっとほかの市町村に遅れをとったんではないかと思うんですよ。早ければいいとか遅ければまずいとか、私はそういうことを言っておるわけではないんです。遅くても十分に論議をされてきちっとした対策が打ち出されればそれに超したことはないわけですからいいんですが、先ほどの小池議員に対する答弁の中で、一刻も早く、一日も早くと言われた言葉と今回打ち出されたのはあまりにも遅すぎたと、私はそのように思うんです。それで質問通告の中でも私はまじめに補正予算に顔が出てないと。だから、補正予算対応を議会の途中ででも議案提案しなさいと、そのぐらいのことを質問させていただきますよということを私はそのときに課長にも申し上げたんですが、新聞報道によりますと最終日に制度資金の部分についての補正予算も提出されるということでありますので、取り組みは進んでおるのかなというふうには思うんですが、いずれにいたしましても、各市町村の取り組みに比べると非常に遅れたと。これは新聞報道によりますと、駒ヶ根、伊那、飯田市が続いて同じ日に打ち出したというような報道がありましたので、県との関係、地方事務所との関係、何かそんなような関係があって遅れたのかなというような憶測も私、せんでもないわけですが、もう少し早くにこの部分については、大変な状況にあるわけですから、もう少し早く対策が打ち出されて、当然のことながら２８日の開会日には市長あいさつに盛り込まれるべきだったと私はそのように思っております。　その点について、遅れたことについてなじるわけではありませんが、もう少し早く対策が打ち出せなかったかという点についての、なぜ遅れたかという点も含めて、まず最初にお尋ねをしておきます。　したがいまして、対策が遅れた分十分な検討が積み重ねられたというふうに思いますので、期待を込めて以下具体的に質問をさせていただきます。　市として市内の農・工・商の分野にわたって不況の影響で業績は、それから資金繰りはどのようになっているか。行政に何を望んでいるかなど、アンケートや訪問も含めて実態調査をする考えがあるかどうかということであります。　先ほど答弁がございましたが、それはほかのところがやったことでしょう。飯田市が独自に自分たちの足で、自分たちの目で、本当に今、納税者である市民、それから、事業者が、どういう苦しみの中で営業をやられているかという実態把握をしなきゃ対策出ないでしょう。何を行政に望んでおるかということを生の声を聞かなきゃ、私は本当の意味の血の通った対策というのは打ち出せないというふうに思いますよ。その点についての調査をきちっとやる必要があるんではないかなというふうに思います。　ここに全国的な組織であります全国商工団体のアンケート調査というのがあります。これは全国的に９００件のアンケート調査をされたようで、この飯田市の業者も２社含まれておりますが、いろいろの条件が書かれています。大変な状況が書かれております。時間の関係で私、省きますけれども、全国組織を抱えたところでも、やろうと思えばそういうことがやれるんですよね。飯田市の中での事業所だって皆さんがやる気になればやれると思うんですよ。ぜひそういった部分についても飯田市は取り組んでいってもらいたいと思うんです。　先ほど私新聞のことを言いましたが、諏訪市ですが、諏訪市は小規模企業の個別訪問などを通じててこ入れをすると。企業訪問の対象は市内製造業の８６％を占める従業員２０人以下の小規模企業すべて、電子メールでの相談もするという報道がされていますね。私はこれ、非常にいい取り組みだなというふうに思うんですよ。実態把握をするという点で言うと非常にいい取り組みだなと私はそのように思います。　前々から私はこの問題については取り上げたこともあるんです。平成１１年の第４回定例会です。このときに市長答弁があるんですが、「リストラや解雇、失業者などの実態調査についてでありますが、現在のところ、市単独の調査は実施しておりませんが、ハローワーク飯田、県また飯田職業安定協会、本年９月発足しました飯田産業雇用連絡会などの連絡を密にしながら役割分担をする中で情報収集に努めてまいるところであります」という市長答弁があります。私はこういう枠をはずして飯田市自らが納税者である企業の実態調査、私が質問のときには、商工の担当者だけでは足りなかったら市長や助役やそのほかの部課長も足を運んで調査するぐらいの気構えがなきゃだめですよということを質問もさせていただいた経過もあるんです。ぜひ、あえて言えば塗炭の苦しみで皆さん営業されているわけですから、税収で飯田市は自治体を運営しているわけですから、その人たちが困っているときに飯田市独自で調査しないというのはちょっと私、いかがなものかなと思うんです。そういう点で、ぜひこの点やっていただきたいと思います。再度答弁を求めておきます。　それから、本部を設置するのは結構ですが、生きた魂の入った本部でないと困るんですね。その中で一つは、相談窓口、プライバシーの問題もありますよね。相談に来られる方は非常に気の重い思いで来られると思う部分もあると思うんです。部屋、どういう形に設置されておるのかなと思うんですが、独自に部屋をきちっと設置して、担当員もきちっと継続して配置をしていくことが私は望ましいと思うんですよ、継続性で言うと。その点について考えがあるかどうか。　駒ヶ根に至っては、駒ヶ根もそういった経営相談窓口を市役所内にも設けることと、市内の職業相談室の職員増だとか、市の緊急経営安定資金の用途拡大ということが書いてありますが、駒ヶ根市もそういった相談窓口をずっと常設するという取り組みをされていますから、ぜひ飯田市もそういった取り組みに踏み込んでいただきたいと思うんです。その点についての答弁をお願いをしておきます。　それから、融資枠の拡大、利子補給でありますが、私、この頃市民の皆さんからもご相談があったりして、ある経済団体のところの相談のところへも一緒にご同行をさせていただいておるんですが、本当に大変ですね。いちいち細かく言っておりませんが、結局今までお借りしたお金を返すこともできないと。したがって、新しい融資も受けれませんよね、そういう方は。端的に言うとそうです。そのこと自体が、要するに元利を払っておること自体が経営を圧迫すると。その人の企業努力はないのかというと、企業努力は一生懸命やられておるわけですよね。何でそういう状況になったかというと、産業の空洞化から始まっていろいろの理由がありますよね。端的には単価の切り下げです。いくら努力をしてもできないということになると、従業員のクビ切り、リストラ、パート化、いろいろの形で乗り切るしかないと。金策の点で言うと、市中銀行では取り合ってもらえないということになると、いよいよ困って高利のお金を借りるしかないと。たまたまそういう相談のあった方の実例ですが、これはそんなに珍しいことじゃないんじゃないでしょうかね。　そういう生の声、それは先ほど言ったように実態調査でやらないとわからないと思うんですが、借りたくても借りれないという方たちにどうするか、これは融資枠の、言うなれば改善といいますか、そういう点をやっていかなくてはいけないと思うんですが、先ほど小池議員も同様の趣旨の質問もされました。利子補給の点で言うと、茅野市なんかは、この経営安定資金の利子の全額補助でしょう。全額です。ですから、ゼロ％になりました、借りる方は。それから、先ほど言った諏訪市、きっとあそこらの辺まとまってそういう対策をとられたのかなと思いますが、諏訪も茅野も経営安定資金は枠を拡大して、利子補給は全部すべて今までのにプラスしてゼロにするという方針が出されております。積極的な取り組みだというふうに思いますが、それはそれとして大事なことなんですが、問題は借りることのできない人たち、そういう人たちにどういう手を打っていくかということが非常に大事だと思うんですよ。　長野市の場合が載ってます。長野市は雇用悪化を受けて緊急対策窓口を設置したと。これが２８日です。２９日に連絡会を開いたと。そこで出された意見、借入金の返済の目処が立たないため、新たな借り入れができない社も多いという声があったと。本当にそうだというふうに思います。行政支援策については低金利の融資資金への借り替え、返済期間の延長などの対応を求める声が出たと。荒井保雄市商工部長は、低金利資金への借り換えができるかなど検討したいという話が新聞報道にもされています。　制度資金は、もうくどくど申し上げませんが、いろいろの歴史的な経過でできた大事な市民にとってのものですから、ぜひ市民がそういった部分で融資の緩和を求める声が多いわけですから、ただ単に借りる枠をつくった、利子補給もしたということでなくて、そういった声にもこたえていけるように検討を進めていく必要があるんではないかと思いますが、その点についてお尋ねをしておきます。　それから、制度資金のことについて、運用について少し気になることがあるのでお尋ねをしておきますが、これも平成１１年の第４回の私の定例会の質問に対して、私はこのときに、税金未納の方がおみえになるんです。これは大変ですね。飯田の税務署にも消費税の直接徴収する係官が２人新たに回されたようですね。要するに消費税を納めれば経営がパンクしちゃうというところもあるんですよ。それだけじゃないんですよ。市の国保税も払えないと。要するに銀行への借金を払って利息も払って従業員に給料を払ってどうこうすれば自分の生活費も残らない。したがって、税金も払えないという経営者もおみえになるんです。それで一生懸命経営をやってみえる方もおみえになるんです。そういう方たち、要するに税金未納者に対しても、これから先少しずつ分納していく、計画的に分納していくという人たちも融資を受けれるような道をあげたらどうですかという質問に対して、こういう答弁。「斡旋審議会も開催する予定をしておりますので、そういうところの皆さんのご意見も承りながら検討してまいりたいと思います」ということなんです。斡旋審議会というのは大事な審議会ですから、当然、金融機関やそういうところが含まれておりますので、そういうところで議論がされるということだろうなというふうに私はそのときに受け止めておきました。　ところが、その斡旋審議会が、議会選出の私と久保田平八郎議員が委員に選ばれておるんですが、５月以後私たちなってから一度も斡旋審議会開かれてないんですね。斡旋審議会の規則、中小企業の市の制度資金のまず規則があるんですよね。融資斡旋の規則というのがあるんです。５条で申し込みを受けた後、これは市長が受けることになっておるんですが、その受けた後、第１０条で、「市長は第５条の規定する申込書を受理したときは、その内容を調査し、中小企業資金斡旋審議会に諮り、その決定に基づき金融機関に斡旋するものとする」という規則があるんです。斡旋審議会が一度も開かれていないということは、これとの規則でいうと、どういうことになるんでしょうかね。一度もこの間斡旋した、要するに制度資金を利用された方がなかったというふうに理解していいのか、それとも規則違反的なことをやられてやっているのか、そこらの辺ちょっと私では理解に苦しみますので、お尋ねをしておきます。　これは先ほど私、融資制度の緩和のことを言いましたけれども、きっとこういうところで議論しなきゃだめだと思うんですよね。先ほど言ったように構成メンバーは金融機関全部含まれてますから、斡旋審議会には。早急に斡旋審議会を開いて、私、どなたが会長をやっているかわかりませんよ。会長は互選することとなっておりますが、会長はどなたがやられるかわかりませんが、ぜひ規則にも決められて条例にも決められておる審議会ですから、ぜひそこら尊重してきちっとした対応をしていっていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。　それから、産業振興審議会、これは飯田市に地域経済振興条例をつくってくださいよということを私、平成１１年第４回定例会のときにお話をしました。「審議会があるにもかかわらず、産業振興のための振興審議会が、条例はあっても会合が昭和５８年以来一遍も開かれていない。どういうことなんでしょうかね」ということを質問をさせていただいたところ、「いろいろと見直しをしていきたい」という市長答弁がありまして、そして、今年の３月の定例会の折りに条例改正がされて審議会が、正式にといいますか、改めて発足したわけですよね。それで先ほど市長答弁、早急に開いていきたいということでありましたので、それはそれで結構であります。ぜひこれから地域でとれるもの、地域の今まである産業だとか、地域の素材を生かしながら地域の産業をどう興していくかということが、どっちにしたって基本的にはそこしかないわけですから、私はそう思ってますから、また、その点については蛇足でありますが、今夜、『そのとき歴史が動いた』というＮＨＫの番組で上杉鷹山の財政改革というか、藩財政を立て直したＮＨＫ報道番組があるようですから、参考になると思いますので、ぜひ市長、お忙しい身だと思いますが、９時１５分からやります。私たち視察で行ってまいりましたので、ぜひ上杉鷹山の教訓も踏まえながら地域産業をどう興していくかということ、非常にこれからのキーワードですから、ぜひ審議会は早く開いていくようにお願いをしておきたいと思います。　次に、５日制についての取り組みでありますが、これから来年の４月に向けて児童館、児童センター、児童クラブ、それから、図書分館、それぞれ取り組みがアンケートや何かされてますよね。取り組みが始まっているというふうに思っています。ただ、アンケートで申し上げますと、施設を利用されている方が割合に対象になっているんです、そのアンケート。見させていただきました。両方とも見させていただきましたが、若干その利用されている方についてのアンケートというような感じになっていますので、今度学校５日制になりますと、利用されていない方全部含めて対象になるわけですから、アンケートも大事ですけれども、それだけにとどまらず、いろいろな市民の皆さんの声をお聞きする中で対策を立てていっていただきたいというふうに思うんです。　特に、これも小池議員の質問の中で、児童館、児童センター、児童クラブのありようについてお話がありましたね。これはすぐはありようについては改まらんというふうに私は思っていますが、これは改めていかなきゃいかんと思うんですが、施設だとか構成員の数だとかという点で狭隘ですし、人数も少ないという点で言いますと、すぐというわけにはいかん部分もあると思うんですが、少なくとも、ここの部分で補足される子どもたちというのは小学生ぐらいはわりに補足されるかなと思うんですけれども、中学生、行き場に困っちゃうわけですね。その点、図書分館は、これはいいですね。これは中学生も行けますから。ぜび図書分館の土曜日の開館お願いしたいと思うんです、午前中からの。児童館、児童センター、その他図書分館も含めて午前中３時間、４時間、もし仮に構成員だとか奉仕係を１人増員してやったにしても、予算的に言えば両方合わせても３００万ぐらいあれば、私ざっと計算させていただいたんですが、約３００万円ぐらいあればできるお話だというふうに私は思うんです。お金の使い途、今問われる時代ですから、ぜひ働くお母さんたちや子どもたちの健全育成のためにも、こういったところへ予算を惜しみなく使っていただきたいなと思いますので、その点について、もう少し突っ込んだ答弁をお願いをしておきます。　それから、教育長にお尋ねをしておきますが、学校自身の取り組み、教師も含めて、５日制になるわけですが、学校自身としてはどういう取り組み、教師も含めてどういう取り組みをされようとしておるのか、この点についてお尋ねをしておきます。　それから、西部山麓線について、時間がありませんのではしょって質問させていただきます。　端的に申し上げますが、２人の、子どもも含めた若い命が沢城湖線で起きました。交差点です。近くの方、私、知り合いの方がおみえになるんですが、「農道というところには信号機は設置できないのかい」という質問がまじめにありました。「いや、上伊那に行ってみてごらんなんしょ。上伊那の広域農道にはいっぱいついとるに。そんなことは不可能じゃないんだに」と言ったら、「それじゃあ、ぜひ設置してくれ。おっかなくて見ておれん」という話がご近所からもありましたし、これは市民の皆さんからもあります、寄せられています。あそこは本当に危険ですから、信号機設置は私、まだほかにもありますよ。ありますけど、ぜひあそこの沢城湖線と西部山麓線のところの十字路、信号機の設置をしていただきたいと思うんです。　それから、ふるさと農道の速度規制、これ、いつになったらできるんですか。ちょっと警察の方針を言ってください。市の行政としては一生懸命努力していることは、私の質問に対しては今までもなされているんです。きょうもそういう答弁でした。どこかに隘路があると思うんですよ、なかなか前でへ進まないのは。その隘路はどこにあるのか。私たち、市民で協力してやれといえば一緒になって協力してやりますが、その隘路がどこにあるのか、ちょっと警察やその他関係する機関も含めてどこに問題点があるのか、交通防災課長、おみえになりますかな、ありましたら、そこらの辺答弁を求めておきます。　以上で２回目を終わります。

○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　緊急経済対策の設置に対してのご質問にお答え申し上げたいと思いますが、８月３０日に対策の設置の発表をいたしましたのは、たまたま偶然、市長会と一緒になったわけでございまして、実はその前から、どういった対応がいいのか対応策は内々に検討いたしておりました。そのときに近々に市長会があるということもございまして、市長会の事務局とも連絡をとりながら、結果として市長会と同時に８月３０日の緊急経済対策設置ということに、偶然としてこれはなったわけであります。市といたしましても、今回こういったことの対策は、私どものみならず各市町村みんな同じだと思いますけれども、初めての出来事でございますし、それからまた、例えば、諏訪圏とか、私どものところとか、あるいは上伊那とか、企業の存在動向、企業の職種等々もございまして、各々状況は多少なり違いがあろうかと思います。そういったところで我々も、どういう対応策がいいのか考えた結果が、この８月３０日になったわけであります。議員も別にそれが遅いとか早いということを言っておるわけじゃないというわけでありますけれども、実態はそういうことでありますから、そのようにご理解をいただきたいと思います。　そこで、対応策を講じると同時に、総合窓口を設けたり、商工会議所とも連絡をとりながら、実態に対しての調査を今、始めたところであります。ただ、これは会議所とは今までもあらゆるものを一緒になって行ってきたわけでございますから、同時にお互いに情報交換する中で対応していく必要があろうかと思います。ただ、そういった状況の中で、市がどうしてもやらなければならないというものがあれば、これは当然のこと市としての取り組みを強力に押し進める必要があろうかと思います。今のところ、まだまだ状況が見えておりませんので、私どもといたしましても初めてのことでありますから、積極的な対策を講じる必要があるだろう。そのために今、一生懸命で情報を集めながら、それから、ただいまの金利のことも他の市の状況も私どもも状況はよく理解をいたしておりますので、そういった情報も集めて、この難しいところを何とかクリアしてまいりたい、解決いたしてまいりたい、そのように考えておるところであります。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　牛山議員のご質問の中の細部につきまして、市長答弁に補足をさせていただきたいと、このように思っております。　まず、個々の問題の調査の問題でございますが、今まで企業訪問、実態調査の電子メールへ全部受けること、それから、企業の関係者に集まっていただく懇話会につきましては、かなり綿密にやってきたつもりでございまして、その点で今まで外へ向かってあまりそういうことを言ってございませんでしたので、今後もっとそのことはきちっとＰＲできるように対応してまいりたいと思いますけれども、そのようなことについては、かなり重ねてきたつもりでやってまいりました。　次に、相談室をどういうふうな形で設置をするかということでございますが、部屋の状況や相談員の状況につきましてご回答させていただきたいと思いますが、商業観光課につきましては相談室がございまして、担当係長を中心にしまして現在対応しております。　また、工業につきましては、ビジネスネットワーク支援センターにおきまして、その業務を地場産業センターの中でやっておるところでございます。　このほかハロープラザの中には相談室もございますし、専門官がそこに滞在しながら対応していただいておるところでございます。　融資の問題につきましては、担当課長の方から説明をさせていただきます。　次に、斡旋審議会の点につきまして、斡旋審議会の任務と開かれていないという状況と、それから、どのような任務があるかという点につきましてご質問いただきました件につきまして、ご説明させていただきます。　斡旋審議会は条例等及び規則でその任務が示されておりまして、条例では、「市長より融資の斡旋に諮問された事項について審議をする」ということが書いてございまして、規則では、「斡旋の申込書の内容を調査し、決定する」という、この２つのことがその中に書かれております。　１つ目の市長の諮問に対する審議する任務について、審議会の開催回数や時期は定めがございませんが、年４回を見込んでおります。そこで、このたび決定いたしました飯田市の緊急経済対策が効果のあるものにするために斡旋審議会、近々に開催いたして効果のあるようにしてまいりたいと、このように思います。　２つ目の斡旋の決定の任務につきましては、平成１１年度に審議会の見直しの提案をさせていただきました。その結果、金融機関及び保証協会で斡旋審査をして、問題のある案件のみ審議会において審議をいただくということで了承され、現在そのような形で対応しておるのが現状でございます。利用者からは迅速な対応が要求される中で、融資までの期間が２週間ほどになりましたので喜ばれているわけでございますが、規則の改正がなされていないという点につきましてはご指摘のとおりでございますので、適切な表現をするように改正してまいりたいと、このように思う次第でございます。　あと一番最後に産業振興審議会についてご意見をちょうだいいたしました。　この地域の将来の、言うなれば道しるべになるような考えを、皆さんのご意見をいただきながらご論議願いたいと、こんなふうに思っておりますので、これも緊急に開いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　木下商業観光課長。 ◎商業観光課長（木下秀文君）　制度資金の内容につきまして、具体的なご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　借入金を返済をできない方がおると。あるいは、利子補給の件、借り替えができないかというような、これからの緊急経済対策の運用につきましては、やはり保証協会、あるいは金融機関、商工会議所等といろいろ協議を進めなければならない部分もあります。近々、先ほど部長も答弁がございましたが、斡旋審議会を開きまして、その細部運用につきましてご審議いただいて決定してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西尾喜好君）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田泰啓君）　分館による図書館のサービスでございますけれども、地域の実情や要望を踏まえて、よりよい受け入れ体制を整えることが大変大事だと思っております。　土曜日の閉館の、まず子どもたちの現在の利用状況でございますけれども、土曜開館をやっているところも一部あるわけでございますけれども、学校が休みとなる第２、第４の土曜日の利用者は他の土曜日に比較して比較的少ないと、そんなような子どもたちの選択肢もございますので、そんなような状況も踏まえて、今後見込まれる利用状況ですとか、地域のご要望、調査の結果等々を参考にして、毎週土曜日の午前中に開館することが子どもや地域の実態、要望から見て必要なのかどうかということを研究してまいりたいと考えております。　それから、学校週５日制についての学校の取り組みということについてのお尋ねでございます。　学校が一番大切にしなくてはいけない指導事項だと思っておりますけれども、特に子どもたち自身の自主的な、主体的な活動を育てる、その中で特にスポーツですとか文化活動ですとか奉仕活動等々の、また、学習にかかわる自主的な自分自身の目的意識、それを育てることが学校の一番大事なことと思っております。それを学校の学習と地域、家庭での活動とが相互にうまく発展するような、そういう橋渡しをすること、したがって、今まで、例えば、部活動の問題もございましたけれども、学校がすべて部活動をやっていたというようなところを、地域でのスポーツクラブ等との学校と地域のクラブの連携等はどうやってやったらいいか、その綿密なシステムづくりということも必要かと思います。それらの地域、学校の活動が中心だったものが少しずつ地域への活動に子どもが移っていくとか、あるいは家庭での活動が充実するような、そういう橋渡しをすることが一番大切かと思います。　なおもう一つ、教師自身が今まで地域で教師が活動するという場が少ないという指摘もございました。学校生活オンリーになっていたわけでありまして、四六時中学校という、そういう状況で地域活動が少ない実態もございまして、今度は教師自身も地域の１住民として活動するという、そういう場面も大切なわけで、そんな面を指導しているところでございます。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　矢澤総務部長。 ◎総務部長（矢澤与平君）　西部山麓線の交通安全についてご指摘がございました。　まず、沢城湖線との交差点でありますが、これはお話のとおりでございまして、非常に危険な交差点でございまして事故が非常に多いということもご案内のとおりでございまして、強く要望しているところでありますけれども、信号機の設置について強く要望しているということを今、申し上げたんですが、なかなか高額のお金がかかるものですから、一遍にというわけにいかないようでして、多分樋の沢が終わりましたから次に早い時期に設置をしてくれるものと公安委員会の方に期待をしているところであります。　それから、もう一つスピードの制限の取り組みが遅いんじゃないかというお話がございました。　これについては、まだ協議がなかなか整わないという点、それから、道路の線型が地域によって非常に急カーブのところと直線のところとあるというような点も含めまして、もう少しスピードアップして協議をして早急に対策を講じなきゃいかんと、こんなふうに思っております。こちらはスピードアップをさせていただきます。こう思っております。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　牛山重一君。 ◆１１番（牛山重一君）　きっと議長に怒られると思いますが、ちょっと時間をいただいて。　１つだけ通学路として利用している関係者の声の歩道の件、答弁がなかったので、その点についてどういうお考えがあるかお尋ねをしておきます。　とにかく制限速度３０㎞です、あの道路。それがまだ規制されてないんですよ。これ、何か自動車の流れを優先する考えになったと、警察が。前は安全ばかりだったと。自動車の流れ、確かにいいですよ。お年寄りの皆さん、渡るのに渡れんのですよ、おっかなくて。いつ自動車が来るか。あっという間に来ますからね。横断歩道が３か所しかないんですよ。 ○議長（西尾喜好君）　もう時間になりましたので簡略に。 ◆１１番（牛山重一君）　はい、わかりましたよ。　それで、ぜひこの点、本当スピードアップして。いい？もう一遍答弁をしてくださいよ。スピードアップしてやると言いましたが、警察との隘路がどこかにありはせんかと私言いました。その点も含めて、人の命にかかわる問題ですから早くやっていただきたいことをお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　矢澤総務部長。 ◎総務部長（矢澤与平君）　横断歩道について答弁漏れ、誠に申し訳ありません。　これは幾つか要望を上げておりまして、今年、旭ケ丘の中学校の上の辺、１つできました。引き続いて地域の要望のあるものは上げておりますので、できるだけ順次早く設置ができるように進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　藤本建設部長。 ◎建設部長（藤本照之君）　ふるさと農道の歩道設置につきまして、ご答弁させていただきます。　ふるさと農道の歩道は幅員２．５ｍで、歩車道境界ブロックで区切っておりますプラット方式となっておりまして、交差点部分はブロックの切り下げで巻き付けております。農道開設当時の国の基準は、ブロック高５㎝でございましたが、現在は２㎝の高さとなっております。近年、電動三輪車の利用者が増えたり、歩行者等の安全な通行を確保するために早期に整備をしてまいりたいと思っております。　大明神地区の歩道設置につきましては、開設当時、地元の意向を受けまして歩道の位置を決めた経過がございますが、その後地域の状況も変わってきていること、また、旭ケ丘中学校の通学路でもあることから、地元自治会及び関係機関と協議をいたしまして検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西尾喜好君）　以上で牛山重一君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　下平勝熙君。 ◆２番（下平勝熙君）　私、本日最後の質問者となりました。落語の世界でいけば真打ち登場というところでございますけれども、新人登壇ということでご理解をいただきたいと思います。　市民パワーの２１の下平勝熙でございます。　今から１５～１６年前に『祝辞』というタイトルの映画がございました。これは主人公が結婚式の祝辞を頼まれまして、熟慮に熟慮を重ねて、その式にのぞんだわけでございますけれども、たまたま順番が最後になりまして、熟慮に熟慮を重ねた結果、先の方が同じ内容のことを言ってしまったと。それで本人困りまして、涙ながらにたった一言「おめでとうございます」と、こういう映画がございました。私、そのことを思い浮かべながら、これから質問をさせていただきたいと思います。　昨今の経済状況は、失業率５％、そして、株価は限りなく１万割れに近い。過日行われた県１７市の市長会におかれましても、雇用対策を国県に要望、そして、飯田市は８月３０日に緊急経済対策本部を設置したという、昭和１２年に市政始まって以来の事態に立ち入ったのでございます。つい半年前まではＩＴ、情報産業を中心に景気回復、雇用の確保を図ると言っていました。大変記憶に新しいところでございますが、今では大企業、ＩＴ産業を中心に万単位で人を必要としなくなっています。このことは飯田市の人口１０万６，６００人全員に匹敵する、そのような１つの市が消えてしまうような大変重要な事柄だというふうに理解をしなければならないと思います。今や人員削減が何か社会的正当でもあるような雰囲気、労働組合もそれを容認する時代を普通の状態と思わせる何かの力が働いているんではないでしょうか。　株式会社は、本来資本の結合体であり、常に市場原理を媒介として、より利潤の得られるところへ資本を移動する、まさしく今の産業の空洞化がそのことだと思いますけれども、儲けがないとすれば、いささかの執着も見せない、すみやかに立ち退いていってしまうということでございます。経済原理といたしましては、経済の流れに乗らなければ生きていけない。バブル期にはバブルに躍り、はじければ路頭に迷う、結局は自分で自分の首を締める、海外の安いものがどんどん巷にあふれ、安い、安いと喜んでいるうちに会社を失い、自分も職場を失ってしまう、この頃の情報の時代と言われておりますけれども、皮肉にも近未来予測、シミュレーションが当たらなくなってしまっている、不況が動機となってシステムを変えようとするから大変みんな苦しみ、悩むことになってしまったんです。好況のときにやっておけば、将来展望を持っていれば、このようなことはなかったと思います。　そういう意味で、やはりハイテクよりローテク、物づくりを中心の地域づくり、特に飯田市の面積のおおよそ７５％を占める森林、農業を中心に観光も含め活路を求めることを暗示しているようにも思えてなりません。　農業が工業と異なる最大の特徴は、その地に定着、自然、人の結合体、あらゆる生物の生命を育て、国土自然環境の保全、地域社会の健全な発展に寄与する多面的な機能を持っているということであります。　前置きが大変長くなりましたが、ただいまから質問に入ってまいりたいと思います。　今回は、飯田市基本構想の中の重点プロジェクトの１つ、天竜峡エコバレー構想について、それから、しつこくごみの減量について何点か質問させていただきます。　まず、重点プロジェクトは、人形劇のまちプロジェクト、企業支援プロジェクト、中心市街地総合再生プロジェクト、大学設置プロジェクト、天竜峡エコバレーの５つのプロジェクトがあることは、皆さんご承知のことだと思います。治水対策については、平成４年２月１４日、起工式を行って以来、幾多の問題点と対処しながら、来年平成１４年３月には完了の運びとなる計画でありますが、当初の予定どおり完了できるものと理解してよいのかどうか。天竜峡エコバレープロジェクト構想について、１９９６年から第４次基本構想に環境と調和する産業と交流の拠点づくりとして描かれ、計画を推進していると思います。基本構想自体２００５年までの１０年スパンでありますが、現在の社会経済の動向から見て、計画どおり、モデルプランどおり進行できる見通しは出ておりますかどうか、ご質問をいたします。　また、竜丘地区でも、エコハウジングビレッジ、商業ゾーン、産業住宅交流の各ゾーンをプランとして推進しておりますが、具体的土地利用の見通し、その規模、方向性を可能な範囲でお聞かせ願いたいと思います。　天竜峡エコバレープロジェクト、モデルプランでうかがい知るかぎり、土地管理組合が管理、まちづくり推進機構が運営となっているが、地域づくりの推進には行政も一体となった取り組みが必要と考えます。市として、その支援策はどんなことをお考えか、お聞かせください。　重点プロジェクトの中に大学プロジェクトがありますが、このことは先ほど渡議員もご質問をし、市側のご答弁もございました。天竜峡エコプロジェクトのモデルプランの中に研究開発施設誘致の考え方もありまして、両プロジェクトと一体となった考え方もあってもよいのではないかと思います。確かに今、経済状態は非常に苦しく、少子化の時代に入っておりますけれども、過去に観光大学、産業大学とともに話題として出ておりました。人づくり、全国的な交流、環境等多面的に見ても選択肢の１つと考えられないでしょうか。　次に、土取場跡地利用の見通しについてお尋ねいたします。　土取場の跡地として竜丘の桐林、川路の一本平、城山の３か所がございます。桐林地区は２社が操業を開始、また２社が操業を予定しているところでございますが、今後の土地利用計画はどんなことを考え、実現に向け、どう取り組みをなさるのか。市が土地を売却し、工事費に充当するシステムになっておりますが、見通しがないとなると運用自体に支障を来すわけでございまして、いささかの躊躇も許されないことになることでありますので、最終的にはどの年度で見通しを立てるのか、事業遂行を行うのかをお聞かせください。　次に、ごみの減量と過剰包装の現状と見通しであります。　このことについて市民パワー２１の政策方針の中で、環境に配慮した持続可能な地域づくりと資源循環型のシステムをつくります。それから、遺伝子組換食品を使わない運動を進め、安全食品の使用促進を図ります。ごみの減量とリサイクルの促進を図ります。買い物袋持参運動や過剰包装をなくすための運動を進めますという考え方を持っています。今後の地球環境を考えた場合、自分たちで汚した地球を自分たちで地球のサイクルに合った状態に戻すことを実現させる決意でございます。　前回、デポジット制度について質問いたしました。そのときの市長のお答えは、「地域レベルでは成果がとどまるため、市として国県に働きかけていく」とのことでした。さっそくその働きかけていただいたのか。時代の要請であるかは別にいたしまして、首相の諮問機関である総合規制改革会議は、７月１６日にデポジット制度の全国導入を政府に求める方針を固めたとしております。そしてさらに、８月２６日、地方自治体が中心になって行っているごみ処理リサイクル施設の建設や運営を民間企業を中心に展開するために財政策を実施し、地方財政の悪化を抑制する、新規雇用の創設を図りたいと情勢の変化が出てまいりました。これは産業経済省でございます。ごみ処理の最終処理のことでよく耳にすることですが、あなたたちだってごみを出しているではないか。そのくせ自分のところは処理場、焼却場をつくらせないのは地域エゴではないか。また、自分のところでさえなければ、どこでもよいという考え方こそ地域エゴだというお話もございます。そのことは自らの暮らしのあり方を問いなおすことにあると思います。なるべくごみを出さない、ごみになるものをなるべく買わない、消費は美徳から、かつての節約は美徳へ切り替える今が一番チャンスなのではないでしょうか。便利さの裏側がお金も手間もかかる不便さであることの自覚をお互いに持たなければなりません。そのためには市民、行政、企業、販売現場が目的に向かって血を出し、解決に当たらなければいけないのだと思います。市民の皆さんの多くは、過剰包装はいらない、スーパーの袋もいらないといった声、意見を持っています。市では、その声をどの程度つかんでいるか、考え方も含めて現状をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終えます。（拍手） ○議長（西尾喜好君）　質問の途中でありますけれども、ここでお諮りいたします。　本日の会議時間を議事の都合により若干延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西尾喜好君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　一般質問を続行いたします。　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　下平勝熙議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、天竜峡エコバレー構想と具体的土地利用計画の見通しについて、ご質問の順序に従ってお答え申し上げてまいります。　最初に、現状の景気動向から見てのワーキングモデルプランの進行はどうかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、現在、日本経済は厳しい状況下にありますが、天竜峡エコバレー構想は、地域内外から人、物、金、情報を吸引をし、その相乗効果で地域内発型の新しいビジネスを創出することを目的といたしておりまして、当地域における産業振興策の柱の一つとして、これまでにさまざまな取り組みをいたしてまいりました。構想の実現に当たりましては、地元モデルワーキングプランを基本に地権者の方々が中心となって一体的土地利用実現のため、仮称土地管理組合を組織すべく研究を重ねてきておりまして、検討が徐々に進んでいると伺っております。モデルプランの実現につきましては、今後ともエリア内に成功事例を１つずつ積み上げていくことが大変重要であると認識をいたしておりまして、引き続き新しい発想で、さまざまな事業を創造していく必要があると考えております。地元モデルプランは、いわば人の営みとともに変化し得るプランであり、長期的視点に立った市民参加型のまちづくりでありまして、その積み重ねが、結果として人と自然が調和をし、交流も盛んで生き生きと豊かな暮らしができ、いうなれば将来にわたって持続可能な地域社会となる大きい意味での循環型社会の形成につながると思っているところでございます。　次に、大学設置プロジェクトと一体となった土地利用はどうかというご質問でありますが、大学設置プロジェクトの状況につきましては、先ほど渡議員のご質問にもお答えをいたしておりますが、あらゆる情報と人脈の中から実現できるものでございまして、地域にふさわしい飯田らしい大学を模索をいたしているところであります。大学の設置につきましては、地域に大きなインパクトと波及効果をもたらすことは言うまでもありませんが、引き続きあぐり大学院や産業技術大学など、時代の要請にこたえた人づくりに積極的に取り組み、設置場所等も含め、あらゆる可能性を模索をいたしてまいりたいと存じます。ただそこに土地があるから大学でもつくったらといった発想だけでは、現実問題として、なかなか難しいのではないかと思っております。　モデルプランの推進のための支援策ですが、天竜峡エコバレープロジェクトの推進は、いわば総合的なまちづくりの実現でありまして、あらゆるセクションに及ぶことから全庁を上げて取り組んでいるところでございます。平成１１年には産業経済部に工業課を新設をし、天竜峡エコバレープロジェクトの地元支援の窓口としてかかわってきております。また、モデルプランの推進につきましては、農・工・商・観といった、いわば第１次、２次、３次産業の連携による新しい第６次産業の創造や循環型農業の実現に向けた取り組み、さらには一体的な土地利用を図るための仕組みづくりや土地利用にかかわる地域のルールづくりなど、地域の皆さんと一緒になって研究・検討を進めてきておりまして、情報収集や情報発信等、特に力を入れてきております。いずれにいたしましても、今後ともモデルプラン実現に向け、積極的にでき得る支援策をとってまいりたいと考えております。　詳細につきましては、また担当からお答えいたします。　土取場跡地の精算の見通しでありますが、桐林土取場につきましては、ペットボトルと新聞古紙をリサイクルをする環境関連企業の立地のほか、このたび環境と産業の調和をテーマとした環境産業公園のコンセプトに沿った地元企業２社が立地をすることとなり、着実に企業立地が進んでいると認識をいたしているところでございます。川路の２つの土取場につきましては土取りの最中でありますので、今後工事の進捗と合わせて整地をしつつ、売却に取り組んでまいります。　ご指摘の点につきましては、昨今の経済状況を鑑みますと、当然予想されるところではございますが、現在、飯田市に関心を持っていただいている県外企業を対象に企業誘致活動を積極的に進めておるところであります。また、私自身必要に応じて企業等を訪問をいたしておりますので、今後とも当地域のＰＲに努めてまいりたいと思います。　２番のごみ減量と過剰包装への対応策について、現状と市の対応でありますが、ごみ減量は飯田市に限らず全国規模で取り組まなければならない課題となっております。議員ご指摘の過剰包装の自粛と買い物袋持参運動は身近にできるごみ減量対策です。　市内におきましても、座光寺、鼎、三穂、山本、伊賀良の各地区では買い物袋持参運動として、自治会、環境衛生組合や婦人団体連絡会の運動に商工会も協力をして、買い物袋を持参した場合や贈答品のノー包装を希望した場合、現金で５円玉を返金したり、スタンプやお楽しみ券を増やしたりして消費者にメリットを与える形で運動を推進をいたしております。そのほかにも市内の大型店舗、チェーン店等でもそれぞれ独自の運動が行われております。過剰包装の自粛と買い物袋持参におきましては、生活習慣の中で消費者自身が意識を変えることにより簡単にできるごみ減量です。市といたしましても、過剰包装の自粛と買い物袋持参運動が各地区や諸団体を中心に広がりをもたらすような支援をこれからも検討いたしてまいりたいと考えております。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　ただいまの市長の答弁の部分のモデルプランの支援策につきまして、少し内容につきましてご説明させていただきます。　地域内発型の企業の創造につきましては、市民の皆さんの参加を得る中で、伊那谷の豊かな自然環境と食文化をベースとした飲料研究会、また、発酵研究会を立ち上げ、先進地の視察をはじめさまざまな角度から企業化、事業化に向けて研究をしております。　一方、循環型農業につきましては、有機農業の実験事業に取り組んでおりまして、実験ほ場で実践するとともに堆肥と土壌の分析を行って地域にふさわしい、あの地域にふさわしい有機農業の確立に向けて取り組んでいるところでございます。　また、今ご質問の中で出てまいりましたエコハウジングのプロジェクトにつきましても、私ども職員もプロジェクトの一環に入らせていただきまして、支援策として現場へ足を運んでおるところでございます。　なお、この地域、新しいまちづくりをするわけでございますので、地域にふさわしい土地利用を図るためにモデルプランに沿いながら、市民の皆さんの参加を前提にした地区計画づくりに取り組んでおりまして、まずは地元の地域の皆さんの思いを集約しながら実現に向けた作業に入っておるところでございます。　その他新堤外地の利活用につきましては、国土交通省の水辺の楽校プロジェクトの地域指定を受けまして、心と体をリフレッシュできる体験型のエリアとしまして整備していく予定でございまして、現在、地元の受け皿づくりにつきまして、関係機関を含めまして検討しておるところでございます。　以上支援策の一端でございます。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、２回目の質問に移ります。　下平勝熙君。 ◆２番（下平勝熙君）　ただいまは大変私も天竜峡エコバレーにつきまして、あそこの地は、これから夢のある、暗い世相の中で夢のあるエコバレー構想ということになっているということでございますので、それこそ地域、それから、土地の地権者の皆さん、そして、行政の皆さん、そして我々も一体となって夢のあるプロジェクトを前進していかなければならないというふうに感じております。　私も、ここにリーフレットがございまして、それを読まさせていただいておりますが、なかなか夢のある事業が多いわけでございまして、地域内発型ということで今後それぞれの智恵を出し合いながら、よりよい地域づくりをしていくということでございます。　そして、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、いろいろ事業主体の中で公共という部門がございますけれども、この部門につきましては、例えば、歴史文化伝承施設、これは事業主体が公共でございまして、平成１４年度までに公共で建設をするというふうになっていらっしゃるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これから橋南地区の開発プロジェクトと同じようなスタイルで第１期、第２期というような時期を分けて順次事業を進めていかれるのかどうかということをお尋ねをしておきたいと思います。　そして、事業主体で公共というポストがあるわけですけれども、これにつきましても、一体どの程度進んでいらっしゃるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。　特に、新産業ゾーンということは公共でかなり事業主体という形になっておりまして、恐らく情報を提供したり、いろんなことが考えられると思うんですけれども、その意味では、やはり企業誘致する場合には、あの地区の土地の価格が一体どのぐらいなのかということまでも踏み込んで誘致をしていかないと、なかなか相手側も乗ってこないふうに私、感じておりますし、全く、ただ来てくださいというだけでは恐らく今の経済状況の中では危険で来れないという部分もございますので、その辺もどの程度まで研究できているのか。そして、どの程度のことをもって商売に行っているのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思います。　それから、農業、商工業の企業動向、地域経済の見通し、社会のトレンド等、モデルプラン実現に向け、困難視されると思いますけれども、エコバレーの中には上下水道等公用地での先行投資がございます。利用開始の目処が立たないと順次投資に対するリスクが大きくなり、やがては上下水道の料金体系に影響が出てくるということも考えられるわけです。その意味で事業主体、公共の部分については年次ごとの目処立てが必要ではないんでしょうか。少なくとも下水道処理施設が１６年度の予定であるので、それに合わせる事業計画を持つべきではないかなというふうに思います。　それから、同じく基本構想での同じ重点プロジェクトの中に中心市街地総合再生プロジェクトと同様の考えでのぞんでいられるのかどうか。　まず中心市街地には、まちづくり推進室というものがつくられているわけですが、天竜峡のエコバレープロジェクトの場合には、工業課が中心になってやっていくということでございますけれども、やはり一体となった構想を推進していくには、それなりのセクションが集まってやっていくことが望ましいとは思いますけれども、やはりそれはそれなりに事業推進母体というものをつくって重点的にプロジェクトを推進していくということが望ましいというふうに思うのですが、その点はいかがでございましょうか。　それから、竜丘のエコハウジングについて環境と共生していくという意味で考えられていらっしゃると思うんですけれども、そういった中に、どういったことを今考えながら遂行しているかわからないもんで、ちょっとお尋ねするんですけれども、例えば、バイオトイレ、あるいは雨水を溜め、利用する施設、それから、太陽エネルギー、キャブシステム、オール電化、洗濯物を外で干さない等の景観に配慮したまちづくりを視野に入れていらっしゃるのかどうか。それから、あの地区は産業ゾーンと居住ゾーンに分かれるわけです。産業ゾーンと居住ゾーンの間には境界環境保全林を取り入れ、緩衝地帯をつくるような方法も考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。　それから、関連してでございますけれども、桐林大明神原線、俗称２８ｍ道路についてお尋ねをしたいと思います。　その計画がオープン化されて以来、方向としてはどんな状況になっているのか、当該地区の皆さんに説明がなされておりません。田中知事になったので中止になったのではないかとか、２８ｍ幅でなくて２車線でよいのではないかなどの話も出てきたり、生活設計ができないと困惑されている方々もいらっしゃいますので、現在置かれている状況をお話いただきたいと考えます。　そして、ごみの問題になりますけれども、特に過剰包装でございます。　ごみを減らせば税の使用も減ることになります。まず、できることは、ごみの減量のための工夫であります。環境に関する広報物は出ておりますが、市民は知らない方が結構いらっしゃいます。さらなるごみ減量方法のＰＲが必要ではないでしょうか。特に今、来月の１０月１日からプラスチック容器の包装のリサイクルが始まるわけですけれども、あの説明会にはかなりの人が出てきております。しかしながら、いまだに現在のごみの処理の仕方もわかっていない方もいらっしゃるという現象が出ておりますので、ぜひＰＲをしていただきたいなというふうに思います。　それから、商店での過剰包装を戒める指導と新生活運動の再開、このことは過去、昭和５９年に申し合わせ事項として運動の展開がされております。その内容は、今でも玄関に張っている家庭も見受けられますけれども、当地区は生活改善推進運動の一環として地区内の先事項の返礼を廃止し、また、受け取らないことを申し合わせますということで、事項は入学、就職、出産、初節句、上棟、葬式、新盆、床上げでございます。生活改善推進委員会の組織が取り組みを始めました。今判断するに先見性があったと思いますけれども、まもなくバブル期に入り、葬儀場、ギフトショップが業務展開、運動はそれこそはじけてしまいました。　ところが、今、地球環境、生活環境を守る動きが当然化してきて、お返しは無駄だ、過剰包装でごみをもらってくるようなものだ、いただいても不要なものが多いといった声を事あるごとに聞くようになりました。また、核家族、高齢化に伴い、義理ということも考え直す時代でございます。ハッピーリタイアされた皆さんも義理が相当の負担だということも言っておりますし、全市的な改善運動を行政、企業、市民一体となって起こすときではないでしょうか。ご提案を申し上げます。　また、実行していくためには断る勇気もなければなりません。必ずごみになるのがレジ袋、紙の手提げ袋、そういったものには買い物袋を持参し、「いりません」と断る。また、本のカバーの包装も断る。風呂敷を利用した風呂敷文化を飯田から発信してもいいのではないかと私、思います。市民の側で工夫すればいくらでもできるわけですけれども、やはり行政、販売現場一体となった行動ができるよう行政指導でお願いができたら幸いだと思います。　以上要望やら提案やら申し上げましたが、お願いいたします。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げます。　何点かにわたりましてご質問いただいておりますから、所管の方から逐次お答え申し上げてまいりますが、私の方から天竜峡エコバレーについての年次的なプランに基づく推進についてのお答えを申し上げていきたいと思います。　モデルプランの実現に当たりましては、当然のことでありますが、その時々の時代状況や環境の変化への対応を考慮しながら、どう図っていくかということが大切でありまして、環境変化はプランの中で吸収ができるような取り組みや仕組みづくりがこれからも求められてくるであろう、そのように考えております。　そのような意味におきまして、天竜峡エコバレープロジェクトにおきましては、まちづくりのビジョンを達成するためのプロセスそのものが重要でありまして、将来起こり得るさまざまな環境変化にいかに耐えながら成功事例を積み上げていくかといった視点が、これからも必要であろう、そのように考えておるところでございます。　以下細かな点につきましては、所管の方からお答えをいたします。 ○議長（西尾喜好君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋寛治君）　天竜峡エコバレー構想につきまして幾つかのご質問をいただいております。公共の問題、エコハウジングの問題は担当課長がやりますので、その前段に同じ重点プロジェクトの中の中心市街地の問題と比較いたしまして、地元の担当セクションの話、市民の参加の話がございましたので、その部分を私の方でお答えさせていただきます。　地元の担当セクションにつきましては、再開発のようなまちづくり推進室として独立したものはございませんが、工業課を中心にいたしまして、かなり強化しております。この事業につきましては、単に工業課だけではなくて地元を担当しております治水、また、企画、そして、農地がございますので農政、この職員が庁内の中ではプロジェクトを組みまして一緒に現場対応をさせていただいておりまして、その部分ではかなり強化しておるんじゃないかと、このように認識しております。　それから、同じく市民の参加についてというご意見がございました。　これにつきましては、橋南の開発でも同じでしょうけれども、今後こういうことをやっていく場合の基本というのは、市には協力してもらうけれども、自分たちが最後は決めるんだという気持ちがないと、やはり土地をお持ちになっている方の事業としては、なかなか難しい部分があるんじゃないかというふうに感じております。そういう点地元の皆さんにその辺のところをお話をしながら今後も進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　あと詳細は課長の方からお答えいたします。 ○議長（西尾喜好君）　北原工業課長。 ◎工業課長（北原重敏君）　モデルプランの公共という事業主体が掲げられている点についてというご質問についてでありますけれども、モデルプランについては、あくまでも地元の皆様方、あるいは市民の皆様方と一緒に公共部門といえども取り組んで実現してまいるということだと思います。その過程では、モデルプランに掲げられているものとは全くイコールではなくて、それと同じようなものが実現されていくというようなこともあるかと思いまして、今までもそれなりに取り組んできているんではないかと思っております。歴史文化伝承施設なんかは治水資料館というような形で実現してまいっておりますし、水辺の楽校なんかはそのとおり実現してきておりますので、そんな感じでまたこれからも一緒に取り組んでいくことになるかと思っております。　上下水道の問題については、これはやはり議員ご指摘のとおり、ある面では土地利用の前提でありますので、先に整備されていくということになりますが、当然活用されるように土地利用を図っていくということが、また大きな課題でありまして、行政としてもそれに向けて取り組んでいくことになると、こういうふうに考えております。　エコハウジングについて幾つかご提案をいただきましたが、当然、環境共生住宅ということを念頭に置いておりますので、これから、それこそ地権者の皆さん、市民の皆さんと一緒に取り組んでいくわけでありますが、今ご提案があったようなことも当然視野に入れて検討されていかれることになるのではないかと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　藤本建設部長。 ◎建設部長（藤本照之君）　桐林大明神原線の現況についてお答えを申し上げます。　ご承知のように長野県が事業主体で行っている事業でございますが、現在、川路地区の方を重点的に全精力を傾けております。川路地区におきましては、６区、７区、８区の区ごとに説明に入りまして、現在、実質調査、ボーリング調査でございますが、ボーリング調査と、８区については建物調査の方に入っております。　竜丘地区でございますが、先ほど申しましたように川路地区の方へ全精力を傾けておりますので、竜丘地区、説明に入って２年くらいたちますけれども、それ以来の進捗はございません。いずれにいたしましても、１９年に、仮称でありますが、天竜峡インターが供用開始するということでございますので、それに合わせて県の方も進捗をしていくと思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西尾喜好君）　本田水道環境部長。 ◎水道環境部長（本田敦彦君）　２点ほどご質問いただきましたけれども、ごみの減量の工夫とごみの処理の仕方、さらにＰＲをする必要があるのではないだろうかということでございますが、まず、ＰＲの必要性でございますが、１０月１日から、先ほど議員さんご指摘のようにプラスチック製容器包装リサイクルが回収が始まるわけでございまして、回収を行うについて各地区１５０か所ぐらいですけれども、職員が出て説明をしておりますが、単にプラスチックの回収の説明のみではなくて、この機会をとらえまして、ごみの処理の仕方、あるいは出し方のＰＲも兼ねて行っておるわけでございます。　それから、ごみの減量の方でございますけれども、循環型社会形成推進基本法というのができておりまして、これにつきましては、廃棄物とリサイクル対策を総合的・計画的に推進するということになっております。この内容につきましては、排出者の責任と生産者の責任を明確化したものでございまして、例えば、生産者の責任をちょっと申し上げてみますと、まず、ごみの発生抑制のための措置をとること。それから、ごみの適正処分を確保する規制の措置をとること。ごみの処理施設等による公害発生の防止の措置をとること。再生品の使用の促進のための措置をすること。それから、５つ目といたしまして、不法投棄等により環境保全上の支障が生ずる場合の原回復等の措置を行うことということがありまして、これが平成１５年の１０月までに基本決定がされる見込みでございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、ごみの発生抑制のための措置という観点から考えてみますと、過剰包装の抑制がここでまずかかってくるだろうというふうに思いますので、この基本計画の決定を待たれるというところでございます。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　矢澤総務部長。 ◎総務部長（矢澤与平君）　今の水道環境部長の答弁の中で、ごみの対策、先ほど下平議員から新生活運動のお話を絡めてありました。　私の方は、直接ごみには関係ないんですが、いわゆるごみをできるだけ出さない市民をたくさんつくらなきゃいけないという立場から申し上げたいと思いますが、かつての新生活運動とは全く趣の違った新生活運動というものが必要になってくるだろうと。これはご指摘のとおりだと思っております。既に消費者団体、あるいは婦人団体の中では、こうした研究を始めているところもありまして、新しい運動が今後広がっていくということを期待をいたしております。　まず、ごみを出さないということが大事ですが、ごみになるものを受け取らないという運動が今始まっております。この次には、ごみになるものを渡さないということが必要になってくるだろうということで、さっき議員からもご指摘がありましたけれども、そうした取り組みもまた、いわゆる販売業者の中にもあるようでございまして、非常にありがたいことだというふうに思っております。　いずれにいたしましても、こういったさまざまな角度からの取り組みが、これから功を奏していくものと、こんな期待を持っているところであります。　以上です。 ○議長（西尾喜好君）　それでは、３回目の質問に移ります。　下平勝熙君。 ◆２番（下平勝熙君）　まちづくり推進室といいますか、今お話をお聞きしましたところ、天竜峡エコプロジェクトの場合には、工業課、治水、企画、農政、これが一体で事業の推進に当たっているということでございますが、この中で、どこが主体になって動かしているのかということを、まずお聞かせ願いたい。と申しますのは、まちづくり推進室が今現在ございますけれども、ここは過去に室長が１年置きに代わっておるような現実がございまして、実に重点プロジェクトにしては、いささか力を置いてないなというふうに、また、責任の所在がはっきりしないなというふうに私、理解をするわけでございますので、やはり円滑な事業推進をしていくには、主体性を持ったところがないと、また、長期的に見ていかないと事業の推進が滞ってしまうんではないかというふうに思いますので、その辺は、まず主体になるところをお聞かせいただきたいなというふうに思います。　それから、ごみの減量のことでございますけれども、全国各地でいろいろな方法をとっております。特に今求められているのは、とにかくトレイをなくすということが一つ、それから、バラ売りをするようなことを考えてみたらどうかということでございます。それによって対面販売をしたり、人手がかかるわけですから、パートでも何でも雇用の増加につながるというふうにも考えられないわけではございませんので、ぜひともそんな点も、もし、そういうお店が考えられるということがございましたら、支援をしながら育てていくということをお願いをしておきたいなと思います。　いずれにいたしましても、天竜峡エコバレープロジェクト構想が栄光の谷になるように、お互いに努力をして、よりよい飯田市づくりをこれから私も勉強しながらやってまいりたいなというふうに思いますので、今申し上げた質問につきましてご答弁をお願いをしておきたいと思います。 ○議長（西尾喜好君）　理事者側の答弁を求めます。　湯澤企画部長。 ◎企画部長（湯澤英範君）　エコハウジングプロジェクトの組織についてのご質問でございますが、このプロジェクトにつきましては、全庁的にかかわる事項でございますので、私がチーフリーダーということになっておりまして、そのもとに企画課長と工業課長がサブリーダーということで組織しておりまして、関係する課が、先ほど工業、治水、企画、農政と申しましたが建築課ということで、その４つの組織、また職員が構成されておりまして、正式に辞令も出たプロジェクトということで組織されて強力な組織体制で進んでいると、こういうことでございます。 ○議長（西尾喜好君）　要望等がございましたが、お聞き取りをいただきたいと思います。　以上で下平勝熙君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が１２名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西尾喜好君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　明日６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　１７時２２分　　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　平成１３年９月５日　　　　　　　　　　　飯田市議会議長　　　西尾喜好　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　林　幸次　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　渡　　淳...

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飯田市議会 2001-09-05 09月05日－02号

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09月05日－02号